費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/29 15:53

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/29 15:53

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(a)内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの強化を会社運営の最重要事項の1つとして位置づけ、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性確保、関連法規や社内規程の遵守、資産の保全を目的とした体制の整備を進めております。
(b)リスク管理体制の整備状況

2020/06/29 15:53

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、株式会社OSK日本歌劇団の全株式を取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、セグメントの区分方法を見直した結果、「システム受託開発事業」を「ソリューション事業」と名称変更したうえで、報告セグメントを従来の「システム受託開発事業」の単一セグメントから、「ソリューション事業」と「エンターテインメント事業」の2区分に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/29 15:53

#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△32,968千円は、セグメント間取引消去であります。2020/06/29 15:53

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/29 15:53

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
ネクストウェルネス株式会社
ネクストインベストメント株式会社
ネクストアイ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/29 15:53

#8 事業等のリスク

(8) 減損会計の適用について
当社グループは企業買収により取得したのれんをはじめ、事業用の設備などの様々な固定資産を所有しております。これらの資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 保有有価証券について

2020/06/29 15:53

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法により償却を行っております。
その他無形固定資産
定額法により償却を行っております。2020/06/29 15:53

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。2020/06/29 15:53

#11 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成31年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

2020/06/29 15:53

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2020/06/29 15:53

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/29 15:53

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/29 15:53

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号令和元年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号令和元年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号令和元年7月4日)

2020/06/29 15:53

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし資産をグループ化しております。
当社連結子会社である株式会社OSK日本歌劇団に係るのれんについて、想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2020/06/29 15:53

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	137千円	137千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 15:53

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	137千円	137千円
繰延税金負債合計	―千円	853千円
繰延税金資産の純額	20,850千円	21,398千円

(注) 1.評価性引当額が23,957千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2020/06/29 15:53

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤ 内部管理体制の強化とコーポ―レート・ガバナンスの推進
当社グループは、管理機能の集約によるコストの削減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的に、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの推進に努めてまいります。

2020/06/29 15:53

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは55百万円の支出となりました(前年同期は24百万円の支出)。これは、税金等調整前当期純損失142百万円に、減価償却費67百万円、減損損失26百万円、のれん償却額11百万円、売上債権の減少額36百万円、仕入債務の減少額34百万円、その他の流動資産の減少額26百万円、その他流動負債の減少額25百万円、法人税等の支払額18百万円等を加減した結果によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/29 15:53

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/29 15:53

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/06/29 15:53

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成31年3月31日)
当社は、本社オフィス、東京オフィス及び名古屋オフィスの各不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来オフィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

2020/06/29 15:53

#24 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が令和3年3月頃まで続くとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 15:53

#25 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が令和3年3月頃まで続くとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 15:53

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社2社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。当社は併せて確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社1社は退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社2社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
退職一時金は、退職時に企業年金制度から支給される一時金を控除して支給しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2020/06/29 15:53

#27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2020/06/29 15:53

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/29 15:53

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/29 15:53

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法により償却を行っております。
その他の無形固定資産
定額法により償却を行っております。2020/06/29 15:53

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/29 15:53

#32 重要な非資金取引の内容（連結）

※2 重要な非資金取引の内容
株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)

2020/06/29 15:53

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に営業取引に係る資金を金融機関からの借入や社債の発行により調達しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

2020/06/29 15:53

#34 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2020/06/29 15:53

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成31年3月31日)	当連結会計年度末(令和2年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	987,698	831,168
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	987,698	831,168

2020/06/29 15:53