有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
26 株式に基づく報酬
当社及び一部の子会社は、役員又は従業員等に対して株式報酬制度を採用しております。これらの報酬制度は、当社又は子会社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、対象者に対して付与されております。
前期および当期において認識された株式に基づく報酬費用は、それぞれ605百万円及び692百万円であり、販売費及び一般管理費に計上されております。
(1) 持分決済型株式報酬制度(ストック・オプション制度)
当社及び一部の子会社のストック・オプション制度は、勤務要件を満たした場合に権利が確定するもの、新規株式公開の達成及び新規株式公開の達成まで勤務することが権利確定条件として付されているもの、又は、ストック・オプション価格に対する現金を受取った時点で権利確定する有償取引であります。
当社及び一部の子会社のストック・オプション制度の概要は次のとおりであります。
① 当社
当社のストック・オプションの概要は次のとおりであります。
(注)1.権利行使時における当社の加重平均株価は、前期2,658円、当期2,886円であります。
2.前期において付与されたストック・オプションは、2020年第1回新株予約権3,300,000株及び2020年第2回新株予約権3,796,400株であります。
2020年第1回新株予約権の1個当たりの公正価値は、5,500円(1個当たりの目的となる株式数は同社普通株式100株)であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、モンテカルロ・シミュレーションが使用されております。付与されたストック・オプションについて、モンテカルロ・シミュレーションに使用された仮定は以下のとおりであります。
2020年第2回新株予約権の1個当たりの公正価値は、53,819円(1個当たりの目的となる株式数は同社普通株式100株)であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されております。付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。
当期末における未行使残高の状況は次のとおりであります。
(注)ストック・オプション価格に対する現金を受け取る有償取引であり、また、2021年3月期乃至2023年3月期の各事業年度において、金融サービス事業のセグメント利益(税引前利益)が全て550億円以上となり、かつ、2021年3月期乃至2023年3月期の金融サービス事業のセグメント利益(税引前利益)の3期累計額が1,700億円以上となった時点で権利確定する条件が付されております。
② 子会社
子会社のストック・オプション制度の概要は次のとおりであります。
②-1 SBIバイオテック株式会社
(注)1.当期末残高のストック・オプションの権利行使期間は、株式を公開した日の6か月経過後から2年6か月間であります。
2.当期末残高のストック・オプションは、2002年11月7日以前に付与されており、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
②-2 株式会社ブロードバンドセキュリティ
(注)1.権利行使時における当社の加重平均株価は、前期2,511円、当期1,347円であります。
2.当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、4.0年であります。
②-3 SBI FinTech Solutions株式会社
(注)1.権利行使時における当社の加重平均株価は、736円であります。
2.当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、1.5年であります。
②-4 SBIインシュアランスグループ株式会社
(注)当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、1.2年であります。
②-5 レオス・キャピタルワークス株式会社
(注)1.当該ストック・オプションは、当期末において権利確定しておりません。
2.当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、5.9年であります。
3.当期に付与されたストック・オプションの1個あたりの公正価値は、45,081円(1個当たりの目的となる株式数は同社普通株式100株)であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されております。付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。
②-6 SBIリーシングサービス株式会社
(注)1.当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、6.3年であります。
2.当期において付与されたストック・オプションは、第1回新株予約権797株、第2回新株予約権370株および第3回新株予約権531株であります。
第1回新株予約権はストック・オプション価格に対する現金を受け取る有償取引であり、1個当たりの公正価値は、22,000円(1個当たりの目的となる株式数は同社普通株式1株)であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、モンテカルロ・シミュレーションが使用されております。付与されたストック・オプションについて、モンテカルロ・シミュレーションに使用された仮定は以下のとおりであります。
第2回新株予約権および第3回新株予約権の1個当たりの公正価値は、229,870円(1個当たりの目的となる株式数は同社普通株式1株)であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されております。付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。
3.第1回新株予約権および第2回新株予約権には、2023年3月期及び2024年3月期の当該子会社の連結損益計算書に記載された経常利益の合計値が70億円を超過した場合に、権利確定する条件が付されております。
(2) 譲渡制限付株式報酬
当社の譲渡制限付株式報酬制度は、当社の社外取締役を除く取締役(対象取締役)に対し、金銭報酬債権を付与し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により払い込むことで、対象取締役に対して譲渡制限付株式を割り当てるものであり、当社と対象取締役との間で締結した譲渡制限付株式割当契約に定められている譲渡制限期間(払込期日から2025年2月28日まで)の間、対象者が譲渡制限付株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものです。
当期に割り当てた譲渡制限付株式の内容は次のとおりであります。
(注)発行価額については、譲渡制限付株式の割当に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。
当社及び一部の子会社は、役員又は従業員等に対して株式報酬制度を採用しております。これらの報酬制度は、当社又は子会社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、対象者に対して付与されております。
前期および当期において認識された株式に基づく報酬費用は、それぞれ605百万円及び692百万円であり、販売費及び一般管理費に計上されております。
(1) 持分決済型株式報酬制度(ストック・オプション制度)
当社及び一部の子会社のストック・オプション制度は、勤務要件を満たした場合に権利が確定するもの、新規株式公開の達成及び新規株式公開の達成まで勤務することが権利確定条件として付されているもの、又は、ストック・オプション価格に対する現金を受取った時点で権利確定する有償取引であります。
当社及び一部の子会社のストック・オプション制度の概要は次のとおりであります。
① 当社
当社のストック・オプションの概要は次のとおりであります。
| 前期 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当期 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | ||||||
| 株数 | 加重平均行使価格 | 株数 | 加重平均行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首残高 | 5,457,900 | 1,563 | 8,964,600 | 2,142 | |||
| 付与 | 7,096,400 | 2,295 | - | - | |||
| 権利行使 | (3,589,700) | 1,563 | (443,700) | 1,563 | |||
| 期末残高 | 8,964,600 | 2,142 | 8,520,900 | 2,173 | |||
(注)1.権利行使時における当社の加重平均株価は、前期2,658円、当期2,886円であります。
2.前期において付与されたストック・オプションは、2020年第1回新株予約権3,300,000株及び2020年第2回新株予約権3,796,400株であります。
2020年第1回新株予約権の1個当たりの公正価値は、5,500円(1個当たりの目的となる株式数は同社普通株式100株)であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、モンテカルロ・シミュレーションが使用されております。付与されたストック・オプションについて、モンテカルロ・シミュレーションに使用された仮定は以下のとおりであります。
| 評価基準日の株価 | : | 2,308円 | 予想残存期間 | : | 3.6 年 | |
| 行使価格 | : | 2,280円 | 配当利回り | : | 4.33 % | |
| 予想ボラティリティ | : | 43.2% | リスクフリーレート | : | (0.13)% |
2020年第2回新株予約権の1個当たりの公正価値は、53,819円(1個当たりの目的となる株式数は同社普通株式100株)であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されております。付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。
| 付与日の株価 | : | 2,308円 | 予想残存期間 | : | 5.6 年 | |
| 行使価格 | : | 2,308円 | 配当利回り | : | 4.33 % | |
| 予想ボラティリティ | : | 41.1% | リスクフリーレート | : | (0.11)% |
当期末における未行使残高の状況は次のとおりであります。
| 当期末(2022年3月31日) | ||||||
| 名称 | 行使価格 | 株式数 | 行使期間 | |||
| 円 | 株 | |||||
| 2017年第2回新株予約権 | 1,563 | 1,424,500 | 2019年7月29日 ~2024年9月30日 | |||
| 2020年第1回新株予約権(注) | 2,280 | 3,300,000 | 2023年7月3日 ~2024年9月30日 | |||
| 2020年第2回新株予約権 | 2,308 | 3,796,400 | 2023年7月3日 ~2028年9月29日 | |||
(注)ストック・オプション価格に対する現金を受け取る有償取引であり、また、2021年3月期乃至2023年3月期の各事業年度において、金融サービス事業のセグメント利益(税引前利益)が全て550億円以上となり、かつ、2021年3月期乃至2023年3月期の金融サービス事業のセグメント利益(税引前利益)の3期累計額が1,700億円以上となった時点で権利確定する条件が付されております。
② 子会社
子会社のストック・オプション制度の概要は次のとおりであります。
②-1 SBIバイオテック株式会社
| 前期 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当期 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | ||||||
| 株数 | 加重平均行使価格 | 株数 | 加重平均行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首残高 | 100 | 5,000 | 100 | 5,000 | |||
| 増減 | - | - | - | - | |||
| 期末残高 | 100 | 5,000 | 100 | 5,000 | |||
(注)1.当期末残高のストック・オプションの権利行使期間は、株式を公開した日の6か月経過後から2年6か月間であります。
2.当期末残高のストック・オプションは、2002年11月7日以前に付与されており、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
②-2 株式会社ブロードバンドセキュリティ
| 前期 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当期 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | ||||||
| 株数 | 加重平均行使価格 | 株数 | 加重平均行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首残高 | 116,950 | 800 | 93,300 | 800 | |||
| 権利行使 | (22,150) | 800 | (600) | 800 | |||
| 失効 | (1,500) | 800 | (11,000) | 800 | |||
| 期末残高 | 93,300 | 800 | 81,700 | 800 | |||
(注)1.権利行使時における当社の加重平均株価は、前期2,511円、当期1,347円であります。
2.当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、4.0年であります。
②-3 SBI FinTech Solutions株式会社
| 前期 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当期 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | ||||||
| 株数 | 加重平均行使価格 | 株数 | 加重平均行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首残高 | 608,500 | 628 | 608,500 | 628 | |||
| 権利行使 | - | - | (4,500) | 628 | |||
| 期末残高 | 608,500 | 628 | 604,000 | 628 | |||
(注)1.権利行使時における当社の加重平均株価は、736円であります。
2.当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、1.5年であります。
②-4 SBIインシュアランスグループ株式会社
| 前期 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当期 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | ||||||
| 株数 | 加重平均行使価格 | 株数 | 加重平均行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首残高 | 1,460,700 | 1,734 | 1,460,700 | 1,734 | |||
| 増減 | - | - | - | - | |||
| 期末残高 | 1,460,700 | 1,734 | 1,460,700 | 1,734 | |||
(注)当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、1.2年であります。
②-5 レオス・キャピタルワークス株式会社
| 前期 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当期 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | ||||||
| 株数 | 加重平均行使価格 | 株数 | 加重平均行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首残高 | - | - | 544,000 | 33 | |||
| 付与 | - | - | 342,000 | 1,365 | |||
| 失効 | - | - | (2,000) | 1,365 | |||
| 連結範囲の変動 | 544,000 | 33 | - | - | |||
| 期末残高 | 544,000 | 33 | 884,000 | 545 | |||
(注)1.当該ストック・オプションは、当期末において権利確定しておりません。
2.当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、5.9年であります。
3.当期に付与されたストック・オプションの1個あたりの公正価値は、45,081円(1個当たりの目的となる株式数は同社普通株式100株)であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されております。付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。
| 付与日の株価 | : | 1,365円 | 予想残存期間 | : | 5.6年 | |
| 行使価格 | : | 1,365円 | 配当利回り | : | 0.00% | |
| 予想ボラティリティ | : | 34.9% | リスクフリーレート | : | 0.06% |
②-6 SBIリーシングサービス株式会社
| 当期 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | |||
| 株数 | 加重平均行使価格 | ||
| 株 | 円 | ||
| 期首残高 | - | - | |
| 付与 | 1,698 | 450,000 | |
| 期末残高 | 1,698 | 450,000 | |
(注)1.当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、6.3年であります。
2.当期において付与されたストック・オプションは、第1回新株予約権797株、第2回新株予約権370株および第3回新株予約権531株であります。
第1回新株予約権はストック・オプション価格に対する現金を受け取る有償取引であり、1個当たりの公正価値は、22,000円(1個当たりの目的となる株式数は同社普通株式1株)であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、モンテカルロ・シミュレーションが使用されております。付与されたストック・オプションについて、モンテカルロ・シミュレーションに使用された仮定は以下のとおりであります。
| 評価基準日の株価 | : | 450,000円 | 予想残存期間 | : | 6.4 年 | |
| 行使価格 | : | 450,000円 | 配当利回り | : | 0.0 % | |
| 予想ボラティリティ | : | 54.8% | リスクフリーレート | : | (0.11)% |
第2回新株予約権および第3回新株予約権の1個当たりの公正価値は、229,870円(1個当たりの目的となる株式数は同社普通株式1株)であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されております。付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。
| 付与日の株価 | : | 450,000円 | 予想残存期間 | : | 6.4年 | |
| 行使価格 | : | 450,000円 | 配当利回り | : | 0.0% | |
| 予想ボラティリティ | : | 54.6% | リスクフリーレート | : | 0.01% |
3.第1回新株予約権および第2回新株予約権には、2023年3月期及び2024年3月期の当該子会社の連結損益計算書に記載された経常利益の合計値が70億円を超過した場合に、権利確定する条件が付されております。
(2) 譲渡制限付株式報酬
当社の譲渡制限付株式報酬制度は、当社の社外取締役を除く取締役(対象取締役)に対し、金銭報酬債権を付与し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により払い込むことで、対象取締役に対して譲渡制限付株式を割り当てるものであり、当社と対象取締役との間で締結した譲渡制限付株式割当契約に定められている譲渡制限期間(払込期日から2025年2月28日まで)の間、対象者が譲渡制限付株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものです。
当期に割り当てた譲渡制限付株式の内容は次のとおりであります。
| 当期 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | |
| 払込期日 | 2022年2月15日 |
| 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 137,800株 |
| 発行価額 | 2,830円 |
(注)発行価額については、譲渡制限付株式の割当に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。