訂正有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2017/03/10 15:10
【資料】
PDFをみる
【項目】
67項目

対処すべき課題

当企業グループは、インターネットを通じた金融サービスを中核に据えた総合金融グループとしての事業構築を、日本国内において既にほぼ完成させ、アジア地域を中心とした成長著しい国々においては、投資事業の運用体制構築が概ね完了いたしました。
今後は、海外における投資事業を一層強固なものへと発展させていくとともに、出資先の海外金融機関に対して、日本国内で培ったインターネット金融サービスの先進的ノウハウを提供することで、アジア地域を中心にグローバルに貢献できる総合金融グループを目指してまいります。
また、国内においても、生活者の節約志向の強まりや各種金融取引のインターネット取引への移行をうまく捉え、概ね構築の完了した事業相互のシナジーを一層高めつつ、低コストで質の高い様々な金融商品・サービスを提供することで、成長加速を目指してまいります。
金融サービス事業においては、日本の株式市場が不安定な状況下でもさらなる成長を実現するために、株式会社SBI証券において、引き続き海外関連商品の拡充やFX取引の強化など収益源の多様化を進めるとともに、評価機関から高評価を得ているコールセンターのさらなる充実などサービスレベルの一層の向上等を図ってまいります。
また、2008年11月に開業しFX取引における流動性だけでなく利便性や競争力の高いマーケットインフラを株式会社SBI証券や住信SBIネット銀行株式会社のほか2012年5月に開業したSBI FXトレード株式会社に提供しているSBIリクイディティ・マーケット株式会社は、取引環境の整備・流動性の向上に引き続き取り組むとともに、今後は海外の個人投資家へのサービス提供も視野に入れ、より低コストでかつ安心安全なFX取引環境の構築に注力してまいります。さらに、株式市況のみに立脚しない収益体質の構築を目指して新たな事業の柱として2007年から2008年にかけて開業した住信SBIネット銀行株式会社、SBI損害保険株式会社は、グループ内企業とのシナジー効果を一層発揮させることにより、引き続き大きく成長させることが重要な課題と考えております。
また、個人向けの金融商品の中には、インターネットのみでは取り扱いが難しいものや対面で専門家による説明ニーズの高いものも存在いたします。そのため、「資産運用」「保険」「住宅ローン」分野を中心に顧客のあらゆるニーズにワンストップで対応する対面販売事業を運営するSBIマネープラザ株式会社が主体となって、当企業グループにおける対面型チャネルの拡大にも注力してまいります。
アセットマネジメント事業においては、アジア地域を中心とした潜在成長力の高い新興諸国での投資拡大及び運用体制の整備を重要課題と認識しており、各国の経済状況を鑑みながら現地有力パートナーとの共同運営ファンド設立を推進するとともに、海外拠点網の拡大と整備を引き続き推進してまいります。プライベート・エクィティ投資においては、投資分野を絞り込み、成長分野へと集中投資することにより、産業育成への貢献と高い運用成績の享受とを目指しておりますが、今後もIT、バイオ、環境・エネルギー、金融の四分野を主たる投資先と位置付け、金融分野においては当企業グループのノウハウを提供することで投資先企業価値向上の見込まれる海外金融機関への直接投資も推進してまいります。また、バイアウトファンドの運営を通じて、国内の有望な中堅・中小企業への投資も行ってまいります。このような事業展開において、当企業グループは今後もグループ内外のリソースを積極的に活用し、早期に投資先の企業価値等を高めることでファンドのパフォーマンスを向上させ、当事業の一層の拡大を図ってまいります。
前期より新たに主力事業分野に加えたバイオ関連事業においては、5-アミノレブリン酸(ALA)を用いた健康食品や化粧品の販売に加え、SBIファーマ株式会社が医薬品の研究開発を進めております。2013年9月には国内において悪性神経膠腫の術中診断薬の販売を開始したほか、国内外でALA含有の健康食品の販売拡大に向けてプロモーションの強化等を進めております。引き続き、国内外の大学や研究機関等においてALAに関する様々な研究が進んでいることから、今後も幅広い分野での利用が予想されるALAを通じて、消費者にとってより健康で豊かな生活に貢献できるよう研究開発を進めてまいります。また、SBIバイオテック株式会社は、各国の有力研究機関と連携し最先端のバイオテクノロジーを駆使して新たな医療・医薬品の創造に尽力してまいります。
また2012年4月に、当企業グループは金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業を当企業グループの主要3事業とするグループ組織体制に移行し、その他の分野は黒字・赤字に関係なく原則として売却、株式公開、グループ内併合などを進める組織再編を加速化しております。特に金融サービス事業においては、証券、銀行、保険の3事業をコア事業と定め、これらの事業とのシナジーの有無やその強弱を重要な判断材料として、今後も事業の選択と集中を一層推進してまいります。
当企業グループを通じた課題として、急速に拡大した事業を支える優秀な人材の確保と社員の能力開発を通じて人的リソースの継続的な向上を図ることがますます重要となっております。そのために当企業グループの経営理念に共感する優秀な人材の採用活動のさらなる強化とともに、独自の企業文化を育み継承する人的資源の確保として新卒採用を継続して実施しております。2006年4月からの取り組みの結果、新卒採用者は急速に拡大する当企業グループの未来を担う幹部候補生として、既に各々重要なポジションでの活躍をしております。今後もより優秀かつグローバルな人材の確保と、社員のキャリア開発を促進し、当企業グループの永続的成長と発展を図ってまいります。