有価証券報告書-第39期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社3社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度または退職一時金制度を設けております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 神奈川県情報サービス産業厚生年金基金
①制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日)

年金資産の額	23,562,000千円
年金財政計算上の給付債務の額	28,404,000千円
差引額	△4,842,000千円

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 4.74%(平成24年3月分)
③補足説明(上記①の差引額の要因)

剰余金(△の場合は不足金)	△4,842,000千円
資産評価調整加算額	-千円
差引額	△4,842,000千円

(注)連結会計年度末において入手し得る直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
(2) 全国情報サービス産業厚生年金基金
①制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日)

年金資産の額	470,484,694千円
年金財政計算上の給付債務の額	522,506,206千円
差引額	△52,021,511千円

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 0.57%(平成24年3月分)
③補足説明(上記①の差引額の要因)

剰余金(△の場合は不足金)	△51,629,886千円
未償却過去勤務債務残高	△391,625千円
差引額	△52,021,511千円

(注)連結会計年度末において入手し得る直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
2 退職給付債務等の内容
退職給付債務に関する事項
一部の連結子会社では退職給付債務の算出に当たり簡便法を採用しており、退職給付債務及び退職給付引当金の金額は30,751千円であります。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社3社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	30,751千円
退職給付費用	5,969千円
退職給付の支払額	△764千円
その他	△1,776千円
退職給付に係る負債の期末残高	34,179千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	34,179千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,179千円
退職給付に係る負債	34,179千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,179千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

5,969千円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、145,940千円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、192,524千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

	神奈川県情報サービス産業 厚生年金基金	全国情報サービス産業 厚生年金基金
年金資産の額	25,827,000千円	553,988,242千円
年金財政計算上の給付債務の額	30,328,000千円	581,269,229千円
差引額	△4,501,000千円	△27,280,986千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月分)

	神奈川県情報サービス産業 厚生年金基金	全国情報サービス産業 厚生年金基金
	4.95%	0.58%

(3) 補足説明(上記(1)の差引額の要因)

	神奈川県情報サービス産業 厚生年金基金	全国情報サービス産業 厚生年金基金
剰余金(△の場合は不足金)	△4,501,000千円	△27,132,416千円
資産評価調整加算額	-千円	148,570千円
差引額	△4,501,000千円	△27,280,986千円

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
(厚生年金基金の解散について)
当社が加入する神奈川県情報サービス産業厚生年金基金は、平成26年4月16日開催の代議員会において解散方針が決議され、解散予定日である平成27年4月1日に向けて解散手続きが開始されております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。