有価証券報告書-第49期(2023/07/01-2024/06/30)

① 戦略・指標及び目標
当社では、経営理念の一つに「社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援します」を掲げております。企業において社員は財産であり、社員及び協働者の健康に配慮した安全で働きやすい環境を整備するとともに、多様な人格や個性を尊重する気風を醸成し豊かな人間関係の形成に努めております。
a.ワークライフバランス
当社では、「仕事」と「生活」において双方の目的や共通点を見出し「協調」させることがワークライフバランスと考えており、制度を整備し良い風土を醸成していくように取り組んでおります。
イ 次世代育成支援対策推進法に基づく目標
目標 男性の育児参加を促進する
従来からある当社独自の両立支援制度を見直しており、男性育児参加の風土醸成及び育児と仕事の両立と男性育児参加の重要性を伝える機会の創出を行っております。
ロ 女性活躍推進法に基づく目標
目標1 管理職に占める女性割合を20%以上とする
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供を目的とし、「管理職候補者の計画的育成」「キャリアアップへの意識啓発、キャリア意識の醸成を目的とした研修の実施」を実施しております。
女性管理職の割合は「第1 企業の概況 5 従業員の状況」をご参照ください。
目標2 希望する社員の育児休業取得率100%、および男性育児休業取得率を70%以上とする。
当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。

希望する社員の育児休業取得率(%)	100
男性育児休業取得率(%)	66.7

(注)当社単体の実績を記載しております。
b.健康経営
イ 健康経営 方針

企業理念である「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」には、その達成のための基盤として、社員の健康が重要かつ不可欠であることから、会社をあげて、健康保持・増進をサポートする「健康経営」に取り組みます。 当社は健康経営を通じて、働きがいや生きがいを感じて仕事に取り組める『職場環境づくり』や定期健康診断などの定量的数値データから『健康課題の改善』を図るなど、社員が心身ともに健康で明るくハツラツと働ける会社を目指します。

ロ 健康経営 推進体制図
総務人事部の総務課/人事課、ダイバーシティ推進課、産業保健推進課が主体となり、外部機関や社員会、安全衛生委員会と連携をとり社員の健康維持・増進をサポートしております。

ハ 取り組み内容
当社の健康経営では、更なる心身の健康と、健康活動に結びつく知識や思考の醸成を目的とし、5本の柱として「豊かな睡眠」「健康を促進する運動」「生活習慣病等の予防につながる栄養バランス」「ストレス解消の促進」「煙のない環境づくり」にフォーカスし、取り組みを進めております。また、その中で新たな健康指標の策定を実施し、必要な項目については追加で取り組んでおります。
c.社員エンゲージメントサーベイの実施
当社では、エンゲージメントサーベイ(社員の期待と満足のギャップの調査)を行い、組織状態の可視化を行っております。その結果より、改善に注力すべきポイントを抽出し、より良い会社づくりに向けて様々な施策を検討、実施しております。
目標及び結果は以下のとおりであります。平均スコア値は50.0であります。

	2021年	2022年		2023年		2024年
	8月	2月	8月	2月	8月	2月
目標	-	45.0	48.0	50.0	51.0	52.0
結果	43.6	46.1	49.8	50.2	49.8	50.5

(注)当社単体の実績・目標を記載しております。
d.評価制度
当社の評価制度は「社員が安心して働ける会社」、「優秀な人材が早期登用され活躍ができる会社」を実現することを念頭においた制度となっております。下位等級は年功序列型とし、一定の等級まで安定的に処遇が上がりやすくなっております。一方、上位等級からは「能力&成果型」とし、より能力及び成果に応じて昇格する仕組みになっているため、成果に応じてスピーディに昇格できるようになっております。
e.特化型SEの創出
当社グループは、経営方針として「特化型SEの育成推進」を掲げております。事業環境の変化に対応するため、人材開発と研究開発に投資を行い、実プロジェクトでの経験値向上効果を高め特化型SEの創出を行っております。
イ 教育
当社では、各事業部に教育責任者を配置したうえで、人材開発・事業支援室が中心となり教育を推進しております。階層別研修と目的別研修の2つの教育体系をとっております。
階層別研修では、新入社員に始まり入社2年目以降の中堅社員、ユニットリーダーなどの監督者、課長・部長などの管理者、そして経営幹部に至るまで、各階層によって求められる技術や知識を体系的に学べる研修を実施しております。
目的別研修では、最新の開発技術やプロジェクトマネジメント手法の習得や資格取得など業務に特化した各種研修を実施しております。
また、社員自身の自己研鑽として「社員全員が四半期に1件以上の研修を受講する」ことを目標に掲げております。
当連結会計年度における四半期ごとの研修受講率は以下のとおりであります。

	1Q	2Q	3Q	4Q
研修受講率(%)	50	48	53	38

(注)当社単体の実績を記載しております。
ロ 資格取得推進
社員の技術力の向上、資格取得による技術力の見える化のため資格取得を推進しております。
IT基礎知識とIT技術力を強化するための独立行政法人情報処理推進機構(IPA)資格や各種ベンダー資格の取得と、マネジメント力とリーダー力を強化するためプロジェクトマネジメント資格の取得を推進しております。
資格取得の実績は以下のとおりであります。

2024年6月30日現在
	指標	実績
1	PMP資格保有者率	13.7%
2	IPA資格保有率(基本情報技術者試験以上)	67.3%
3	ベンダー資格保有率	52.9%

(注)1 当社単体の実績を記載しております。
2 PMPはProject Management Professionalの略であり、PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格となります。
3 資格保有率は、販売部門及び管理部門を除き算出しております。