4829 日本エンタープライズ

4829
2026/07/24
時価
40億円
PER 予
47.6倍
2010年以降
8.92-276.79倍
(2010-2026年)
PBR
0.86倍
2010年以降
0.67-6.77倍
(2010-2026年)
配当 予
2.86%
ROE 予
1.8%
ROA 予
1.51%
資料
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日本エンタープライズ(4829)の売上高 - ソリューション事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年5月31日
20億4937万
2013年8月31日 -71.98%
5億7425万
2013年11月30日 +75.49%
10億773万
2014年2月28日 +48.12%
14億9262万
2014年5月31日 +41.2%
21億760万
2014年8月31日 -67.27%
6億8975万
2014年11月30日 +83.41%
12億6506万
2015年2月28日 +48.9%
18億8367万
2015年5月31日 +42.24%
26億7937万
2015年8月31日 -72.3%
7億4219万
2015年11月30日 +95.41%
14億5034万
2016年2月29日 +65.8%
24億462万
2016年5月31日 +42.66%
34億3039万
2016年8月31日 -77.42%
7億7446万
2016年11月30日 +103.44%
15億7553万
2017年2月28日 +46.74%
23億1189万
2017年5月31日 +33.61%
30億8899万
2017年8月31日 -84.29%
4億8513万
2017年11月30日 +115.85%
10億4717万
2018年2月28日 +47.82%
15億4795万
2018年5月31日 +28.04%
19億8205万
2018年8月31日 -83.51%
3億2684万
2018年11月30日 +124.88%
7億3498万
2019年2月28日 +51.77%
11億1547万
2019年5月31日 +44.78%
16億1493万
2019年8月31日 -79.53%
3億3057万
2019年11月30日 +124.31%
7億4149万
2020年2月29日 +50%
11億1228万
2020年5月31日 +41.78%
15億7700万
2020年8月31日 -71.45%
4億5025万
2020年11月30日 +104.04%
9億1872万
2021年2月28日 +77.11%
16億2712万
2021年5月31日 +37.03%
22億2963万
2021年8月31日 -75.34%
5億4993万
2021年11月30日 +100.16%
11億74万
2022年2月28日 +48.43%
16億3381万
2022年5月31日 +35.57%
22億1490万
2022年8月31日 -72.48%
6億952万
2022年11月30日 +110.45%
12億8272万
2023年2月28日 +50.16%
19億2607万
2023年5月31日 +34.29%
25億8652万
2023年8月31日 -73.15%
6億9458万
2023年11月30日 +102.84%
14億892万
2024年2月29日 +53.51%
21億6281万
2024年5月31日 +35.18%
29億2379万
2024年11月30日 -54.7%
13億2447万
2025年5月31日 +100.41%
26億5434万
2025年11月30日 -50.94%
13億230万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)2,154,4484,442,255
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)27,26492,273
2025/08/27 16:21
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
a.人材育成方針
当社グループが、クリエーション事業及びソリューション事業の各種サービスを提供し、「持続可能な社会の実現」への貢献を果たすに際しては、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が、継続的に成長し、自らの価値を高めることが重要であります。そのため、当社グループでは、性別、年齢、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組み多様性の確保に努めるとともに、能力や適性、実績等を重視した管理職への登用や公正な人事評価を行い、また、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成に努めることを基本方針としております。
b.社内環境整備方針
2025/08/27 16:21
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
<ソリューション事業>アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進などクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発の「システム開発サービス」、高度人材により上流工程の業務を常駐型で支援する「業務支援サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/08/27 16:21
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ1,214,587クリエーション事業ソリューション事業
2025/08/27 16:21
#5 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本エンタープライズ株式会社)及び連結子会社8社並び
に非連結子会社2社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。
なお、以下の二つの事業は「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025/08/27 16:21
#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
的資本に関する戦略
a.人材育成方針
当社グループが、クリエーション事業及びソリューション事業の各種サービスを提供し、「持続可能な社会の実現」への貢献を果たすに際しては、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が、継続的に成長し、自らの価値を高めることが重要であります。そのため、当社グループでは、性別、年齢、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組み多様性の確保に努めるとともに、能力や適性、実績等を重視した管理職への登用や公正な人事評価を行い、また、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成に努めることを基本方針としております。
b.社内環境整備方針
当社グループの従業員にとってより働きやすい社内環境の整備方針として、従業員の心身の健康サポートやワークライフバランスに配慮した各種支援制度の整備(出産・育児・介護支援、有給休暇取得、在宅勤務体制等)、資格取得支援制度やスキルアップのための教育研修などの様々な成長機会の提供に努めることを基本方針としております。2025/08/27 16:21
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
クリエーション事業ソリューション事業
その他の収益---
外部顧客への売上高1,780,9072,915,4434,696,350
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(単位:千円)
2025/08/27 16:21
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/08/27 16:21
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループが取り扱うサービスを集約した「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの概要は、以下のとおりです。
2025/08/27 16:21
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1985年4月トヨタ自動車株式会社入社
2015年10月NE銀潤株式会社代表取締役社長(現任)
2016年3月当社代表取締役社長ソリューション事業本部長
2016年6月いなせり株式会社取締役
2025/08/27 16:21
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの重視している経営指標は、売上高経常利益率であります。安定的な収益を確保し、当該収益の
一部を将来の収益基盤の構築・向上を図るための成長投資に活用し、業績に応じた配当を継続して行なうことができる収益体質の維持・強化に努めるため、売上高経常利益率10%以上を確保することを目標としております。
2025/08/27 16:21
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、交通情報、キッティング支援(ツール販売)が増加したものの、キッティング支援(代行サービス)、コミュニケーション及びEC・ASPサービス等の減少により減収となりました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は17億99百万円(前連結会計年度比1.1%増)、セグメント利益は3億68百万円(同20.0%減)となりました。
<ソリューション事業>法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、サステナビリティ経営に向けた企業のDX推進に伴い、AIやIoT(注3)等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発・ラボ型開発(注4)を推し進めたものの、復調の遅れ等により減収となりました。
2025/08/27 16:21
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
出方法
ソフトウエアのうち減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グル
ープから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
②主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、主な事業及びサービスごとの売上高見込額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損
失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 33,738千円
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 33,738千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2025/08/27 16:21
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
営業取引(売上高)10,537千円9,902千円
営業取引(仕入高)140,831147,974
2025/08/27 16:21

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