a.人材育成方針
当社グループが、クリエーション事業及びソリューション事業の各種サービスを提供し、「持続可能な社会の実現」への貢献を果たすに際しては、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が、継続的に成長し、自らの価値を高めることが重要であります。そのため、当社グループでは、性別、年齢、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組み多様性の確保に努めるとともに、能力や適性、実績等を重視した管理職への登用や公正な人事評価を行い、また、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成に努めることを基本方針としております。
b.社内環境整備方針

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

<ソリューション事業>アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進などクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発の「システム開発サービス」、高度人材により上流工程の業務を常駐型で支援する「業務支援サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ	1,075,290	クリエーション事業ソリューション事業

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#5 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本エンタープライズ株式会社)及び連結子会社9社並び
に非連結子会社2社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。
なお、以下の二つの事業は「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

的資本に関する戦略
a.人材育成方針
当社グループが、クリエーション事業及びソリューション事業の各種サービスを提供し、「持続可能な社会の実現」への貢献を果たすに際しては、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が、継続的に成長し、自らの価値を高めることが重要であります。そのため、当社グループでは、性別、年齢、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組み多様性の確保に努めるとともに、能力や適性、実績等を重視した管理職への登用や公正な人事評価を行い、また、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成に努めることを基本方針としております。
b.社内環境整備方針
当社グループの従業員にとってより働きやすい社内環境の整備方針として、従業員の心身の健康サポートやワークライフバランスに配慮した各種支援制度の整備(出産・育児・介護支援、有給休暇取得、在宅勤務体制等)、資格取得支援制度やスキルアップのための教育研修などの様々な成長機会の提供に努めることを基本方針としております。2026/08/27 15:46

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	クリエーション事業	ソリューション事業	合計
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	1,799,689	2,642,565	4,442,255

当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
(単位:千円)

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/08/27 15:46

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループが取り扱うサービスを集約した「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの概要は、以下のとおりです。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	トヨタ自動車株式会社入社
2015年10月	NE銀潤株式会社(現NEインベストメント株式会社)代表取締役社長(現任)
2016年3月	当社代表取締役社長ソリューション事業本部長
2016年6月	いなせり株式会社取締役

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの重視している経営指標は、売上高経常利益率であります。安定的な収益を確保し、当該収益の
一部を将来の収益基盤の構築・向上を図るための成長投資に活用し、業績に応じた配当を継続して行うことができる収益体質の維持・強化に努めるため、売上高経常利益率10%以上を確保することを目標としております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、EC・ASPサービス等が減少したものの、キッティング支援が大幅に伸長した他、コミュニケーションの増加により増収となりました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は18億27百万円(前連結会計年度比1.5%増)、セグメント利益は4億4百万円(同9.9%増)となりました。
<ソリューション事業>法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、企業の生成AI導入及びDX推進を背景に需要が増大する中、ITコンサルティング、システム開発・運用、デバッグ、ユーザーサポート等クリエーション事業で培ったノウハウと豊富な開発実績を活かした受託開発等を推し進めたものの、復調途上のため減収となりました。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
ソフトウエアのうち減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グル
ープから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
②主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、主な事業及びサービスごとの売上高見込額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損
失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 31,102千円
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 32,861千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2026/08/27 15:46

#14 重要な契約等（連結）

(2)持株会社体制への移行にかかる吸収分割
当社は、2026年7月24日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行するために、当社のクリエーション事業及びソリューション事業を当社の100%子会社である日本エンタープライズ分割準備株式会社に承継させる吸収分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]」、「(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

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#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)本新設分割の当事会社の概要

	分割会社 ※注12026年5月31日現在	新設会社2026年8月1日現在
1株当たり純資産	102.73円	50,000円
売上高	2,150百万円	-
営業損失(△)	△107百万円	-

(注)1.分割会社は、2026年12月1日付で「日本エンタープライズグループ株式会社」に商号を変更する
予定です。

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#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
営業取引(売上高)	9,902千円		2,803千円
営業取引(仕入高)	147,974		262,884

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