四半期報告書-第35期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。情報サービス業界におきましては、ビッグデータ、AI等新技術の活用拡大や働き方改革に関連する需要の高まりなどにより堅調な情報システム投資が持続しております。
このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画(平成27年度～平成29年度)の仕上げとして、重点課題である「JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を推進するとともに、一般顧客向けの基幹事業である製造、金融業界向け事業や自社プロダクト事業の強化に取り組みました。
また、今後の事業拡大に備え、部門間のコミュニケーション活性化や、オフィス環境整備による経営効率の向上をはかるため、本社を東京都港区芝浦に移転するとともに、7拠点に分散していた首都圏のオフィスのうち4拠点を新本社に集約する方針を決定し、平成30年1月に移転・集約を実施いたしました。
当第3四半期連結累計期間の営業成績につきましては、製鉄所システムリフレッシュ関連の増加などにより連結売上高は前年同期比982百万円(3.5%)増の29,024百万円、営業利益は前年同四半期比527百万円(35.4%)増の2,015百万円、経常利益は前年同四半期比535百万円(35.8%)増の2,030百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、本社移転及び首都圏オフィスの集約に伴う特別損失の計上により、前年同四半期比77百万円(10.3%)減の669百万円となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。
② 財政政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了するため、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。
当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によって賄っておりますが、当第3四半期連結累計期間の所要資金は自己資金によって賄っております。
また、当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が提供するキャッシュマネジメントシステム(CMS)を利用し短期運転資金の調整を行っております。
(3)経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当第3四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標等に重要な変更及び新たな設定はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8)主要な設備
① 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、本社移転及び本社を含む首都圏オフィスの集約を実施することを新たに決定し、平成30年1月に移転・集約を実施いたしました。これに伴い関係する事務所において固定資産の減損損失(717百万円)を特別損失に計上いたしました。減損対象の固定資産については今後、除却又は売却を行う予定であります。