- 8889
- 2024/10/29
- 時価
- 134億円
- PER 予
- 21.84倍
- 2010年以降
- 赤字-106.54倍
(2010-2023年) - PBR
- 3.26倍
- 2010年以降
- 0.28-8.25倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 14.94%
- ROA 予
- 1.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2013年9月30日
- 429億3500万
- 2014年9月30日 -2.26%
- 419億6400万
個別
- 2013年9月30日
- 369億7800万
- 2014年9月30日 -0.44%
- 368億1600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2014/12/22 13:18
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (イ)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額2014/12/22 13:18
前連結会計年度(平成25年9月30日) 取得価額相当額(百万円) 減価償却累計額相当額(百万円) 減損損失累計額相当額(百万円) 期末残高相当額(百万円) 有形固定資産(その他) 87 86 - 0 合計 87 86 - 0
(ロ)未経過リース料期末残高相当額等当連結会計年度(平成26年9月30日) 取得価額相当額(百万円) 減価償却累計額相当額(百万円) 減損損失累計額相当額(百万円) 期末残高相当額(百万円) 有形固定資産(その他) 4 4 - - 合計 4 4 - -
- #3 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2014/12/22 13:18
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2014/12/22 13:18前連結会計年度
(自 平成24年10月1日
至 平成25年9月30日)当連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)建物、構築物及び土地 197百万円 45百万円 その他 0百万円 -百万円 計 197百万円 45百万円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2014/12/22 13:18前連結会計年度
(自 平成24年10月1日
至 平成25年9月30日)当連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)建物、構築物及び土地 83百万円 57百万円 その他 0百万円 0百万円 計 84百万円 57百万円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2014/12/22 13:18前連結会計年度
(自 平成24年10月1日
至 平成25年9月30日)当連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)建物及び構築物 12百万円 6百万円 その他 7百万円 7百万円 計 20百万円 13百万円 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- ※3.担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。2014/12/22 13:18
なお、上記以外に子会社株式を、前連結会計年度14,715百万円、当連結会計年度12,141百万円担保に供しております。前連結会計年度(平成25年9月30日) 当連結会計年度(平成26年9月30日) 土地 11,274百万円 10,822百万円 有形固定資産(その他) 22百万円 31百万円 投資有価証券 -百万円 2,103百万円
担保付債務は次のとおりであります。 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1.有形固定資産の減価償却累計額2014/12/22 13:18
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/12/22 13:18
- #10 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、店舗用資産は店舗単位で、その他の事業用資産はセグメント単位で、賃貸用不動産は個々の物件単位で資産のグルーピングを行いました。2014/12/22 13:18
①PI・ファンド事業については、処分予定資産のうち固定資産の売却合意価額が帳簿価額を下回っているものを減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、正味売却可能価額は主として売却合意価額を使用しております。
- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/12/22 13:18
(注)当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成25年9月30日) 当事業年度(平成26年9月30日) 減価償却超過額 117百万円 111百万円 固定資産減損損失 309百万円 309百万円 投資有価証券評価損 51百万円 51百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,921百万円 △1,733百万円 関係会社株式(グループ法人税制) △391百万円 △391百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成25年9月30日) 当事業年度(平成26年9月30日) 流動資産-繰延税金資産 811百万円 691百万円 固定資産-繰延税金資産 387百万円 448百万円 流動負債-繰延税金負債 -百万円 -百万円 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/12/22 13:18
(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年9月30日) 当連結会計年度(平成26年9月30日) 税務上の繰越欠損金 6,195百万円 5,923百万円 固定資産減損損失 467百万円 397百万円 関係会社株式評価損 1,671百万円 1,566百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,921百万円 △1,733百万円 繰延税金負債合計 △1,921百万円 △1,733百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年9月30日) 当連結会計年度(平成26年9月30日) 流動資産-繰延税金資産 1,208百万円 1,276百万円 固定資産-繰延税金資産 6,511百万円 6,796百万円 流動負債-繰延税金負債 -百万円 -百万円 - #13 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (単体開示の簡素化に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)2014/12/22 13:18
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は65億87百万円(前連結会計年度末比5億20百万円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金並びに貸倒引当金の減少等によるものであります。2014/12/22 13:18
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は419億64百万円(前連結会計年度末比9億71百万円の減少)となりました。これは主に、建物及び構築物、土地並びにのれんの減少、投資有価証券及び繰延税金資産の増加等によるものであります。 - #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社では、政令指定都市を中心に日本各地において、主に商業施設及び賃貸マンション等を所有しております。2014/12/22 13:18
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は396百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は176百万円(特別損失に計上)、減損損失は203百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は361百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。 - #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
自社利用の有形固定資産については主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年9月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/22 13:18