有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
中期3ヶ年経営計画(平成26年3月期~平成28年3月期)の下、平成27年3月期までの当初2年間において、今後に向け多様なお客様のニーズに応えられる強固な財務基盤と十分な在庫を積上げることができたことで、平成28年3月期以降も収益の中長期の成長軌道に強い自信を深めたことも踏まえ、株主の皆様に対する利益還元を早期に正常化させるべく、新たな利益還元方針を以下のとおり決定し、当期(平成27年3月期)末より配当を復活させることといたしました。
当社は、平成28年3月期より、業績連動の考え方に基づき、各年度の配当は、連結配当性向20%以上を基本とした上で、連結純利益の状況に応じて、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針といたします。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり18円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、現在の主力事業における商品開発に加えて、新たな成長事業の開拓にも注力する等、将来にわたって企業価値を向上させていくための資金として活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当(「中間配当金」という。)をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、平成28年3月期より、業績連動の考え方に基づき、各年度の配当は、連結配当性向20%以上を基本とした上で、連結純利益の状況に応じて、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針といたします。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり18円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、現在の主力事業における商品開発に加えて、新たな成長事業の開拓にも注力する等、将来にわたって企業価値を向上させていくための資金として活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当(「中間配当金」という。)をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年6月24日定時株主総会決議 | 829 | 18 |