- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品・貯蔵品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しています。2019/09/26 12:29 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、金融業界の顧客を対象にして、ソフトウェア開発を中心にハードウェアやソフトウェアを統合、付加価値をつけたシステムを納入し、保守サービスを行う「金融システムソリューション事業」と情報セキュリティ分野やその他に利用される自社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策に利用される他社製パッケージソフトウェアによる付加価値の高いシステムを納入し、保守サービスを行う「プロダクトソリューション事業」の2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
2019/09/26 12:29- #3 セグメント表の脚注
- グメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,050,126千円であり、主なものは経営管理本部に係る資産です。2019/09/26 12:29
- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2019/09/26 12:29- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額又は当該ソフトウェアの残存有効期間(3年)に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/09/26 12:29 - #6 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
2019/09/26 12:29- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2019/09/26 12:29 - #8 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2019/09/26 12:29 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報
また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、有形固定資産の記載も省略しています。
2019/09/26 12:29- #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウエア仮勘定の減少は、自社利用ソフトウェアの完成に伴うソフトウエアへの振替によるものです。
3 長期前払費用については、償却対象資産ではなく、すべて費用の期間配分によるものであるため、減価償却累計額等の記載を省略しています。2019/09/26 12:29 - #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年6月30日) | 当事業年度(2019年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税損金不算入額 | 8,975 | 千円 | 23,207 | 千円 |
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の状況
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ1,195百万円増加し、10,032百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ1,020百万円増加し、6,054百万円となりました。これは主に、現金及び預金415百万円の増加、売掛金362百万円の増加があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ174百万円増加し、3,977百万円となりました。これは主に、ソフトウェア仮勘定264百万円の減少がありましたが、投資有価証券280百万円の増加及び繰延税金資産103百万円の増加があったためです。
負債の残高は、前事業年度末に比べ537百万円増加し、3,659百万円となりました。これは主に、買掛金211百万円の減少がありましたが、未払法人税等276百万円の増加及び前受金374百万円の増加があったためです。
2019/09/26 12:29- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は、固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」222,112千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」231,566千円に含めて表示しております。
2019/09/26 12:29- #14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しています。
2019/09/26 12:29- #15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) | 当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) |
| 期首残高 | 62,184千円 | 80,948千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 14,834千円 | 14,922千円 |
| 見積りの変更による増加額 | 10,953千円 | ―千円 |
(4) 当該
資産除去債務の金額の見積りの変更
前事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
- #16 退職給付関係、財務諸表（連結）
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により付与される一時金を支給しています。
当社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、当社が加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は2017年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)へ同日付で移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれていません。
2019/09/26 12:29- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/09/26 12:29- #18 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2018年6月30日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| ② その他有価証券 | 743,975 | 743,975 | ― |
| 資産計 | 4,876,304 | 4,876,322 | 18 |
| (1) 買掛金 | 543,354 | 543,354 | ― |
当事業年度(2019年6月30日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| ② その他有価証券 | 922,643 | 922,643 | ― |
| 資産計 | 5,935,260 | 5,934,808 | 452 |
| (1) 買掛金 | 332,221 | 332,221 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #19 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) | 当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 217円18銭 | 242円23銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 14円36銭 | 25円99銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
