各種の情報セキュリティ対策を検討し、社内規程や運用方法等に具体化して社内へ周知しています。また、定められたルールの運用検査を行い、関係者へ具体策を指示しています。顧客からのセキュリティ対策についての要望や問合せを一元的に委員会で検討し、対策を具体化しつつ遺漏がないように努めています。
当期は、特に全従業員のテレワーク業務に関わるセキュリティを担保しながら、利便性を向上させるツールへの更改と、テレワークに関わるセキュリティ関連規程類の再整備と施行を実施しました。このほか、社内に導入している各種セキュリティ対策システムやツールの運用状況について、詳細かつ具体的な評価検討と、必要な対策の追加、オンライン教育研修のためのコンテンツの制作等を行いました。また、BCP対策の一環として、情報資産を保管する各種サーバ類のバックアップシステムの更改を実施して、自然災害等の発生時にもサービスを継続させることができるDR(ディザスタリカバリ)サイトの構築を推進しました。
委員会の活動は、当社の情報セキュリティ対策の強化を推進し、セキュリティリスクの低減と当社事業の継続性に貢献しているものと評価しています。

2022/09/28 11:45

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの情報の記載は省略しています。
また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、有形固定資産の記載も省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しています。
また、前事業年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、当事業年度の売上高は167,850千円増加し、売上原価は45,345千円増加し、売上総利益、営業利益、税引前当期純利益はそれぞれ122,505千円増加しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は135,495千円減少しています。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.当事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

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#6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記

※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

	当事業年度(2022年6月30日)
売掛金	2,299,983千円
契約資産	423,417千円

2022/09/28 11:45

#7 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

2022/09/28 11:45

#8 有形固定資産、地域ごとの情報

また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、有形固定資産の記載も省略しています。

2022/09/28 11:45

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品の増加は、主にサーバ・スイッチ等の購入によるものです。
ソフトウエアの増加は、主に自社利用ソフトウエアの完成に伴うソフトウエア仮勘定からの振替によるものです。
ソフトウエア仮勘定の増加は、主に自社利用ソフトウエアに開発によるものです。
2 長期前払費用については、償却対象資産ではなく、すべて費用の期間配分によるものであるため、減価償却累計額等の記載を省略しています。2022/09/28 11:45

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年6月30日)		当事業年度(2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	18,280	千円	20,511	千円

2022/09/28 11:45

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当期末における資産の残高は、前事業年度末に比べ1,600百万円増加し、12,740百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ1,298百万円増加し、8,274百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産1,024百万円の増加によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べ302百万円増加し、4,466百万円となりました。これは主に、投資有価証券453百万円の減少がありましたが、ソフトウェア515百万円及びソフトウェア仮勘定216百万円の増加があったためです。
負債の残高は、前事業年度末に比べ1,129百万円増加し、4,701百万円となりました。これは主に、前受金651百万円の増加及び買掛金510百万円の増加があったためです。

2022/09/28 11:45

#12 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しています。

2022/09/28 11:45

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

2022/09/28 11:45

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態でありますが、ワクチンの普及等により緩やかに景気が回復していくことが予測され、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多く、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/09/28 11:45

#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により付与される一時金を支給しています。
当社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入していますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2022/09/28 11:45

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2022/09/28 11:45

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(注2)市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。

2022/09/28 11:45

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
1株当たり純資産額	287円85銭	305円87銭
1株当たり当期純利益	31円98銭	40円16銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は1円92銭減少、1株当たり当期純利益は3円23銭増加しています。

2022/09/28 11:45