四半期報告書-第35期第3四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間の国内経済情勢は、企業収益や業況感が改善するなかで設備投資は増加傾向を続け、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に、引続き緩やかに拡大しているとみられています。
当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界においても、キャッシュレス社会の推進や決済手段の多様化等の社会情勢の変化を背景として、商談は堅調さを維持しており、当社にとって好ましい事業環境は続いています。
当第3四半期累計期間においては、売上高は7,828百万円(前年同四半期比29.3%増)、営業利益366百万円(前年同四半期比29.8%減)、経常利益373百万円(前年同四半期比33.8%減)、四半期純利益238百万円(前年同四半期比41.3%減)を計上しました。
金融システムソリューション事業において、第1四半期及び第3四半期に大型の開発案件の売上を計上したことにより、前年同期の売上高を大きく上回りました。
また、キャッシュレス社会の推進や決済手段の多様化という環境変化を背景に、クレジットカードばかりでなく、その他の決済手段の利用に係るネットワーク接続のシステム開発の商談は活発に推移し、売上高を伸ばすことができました。
一方で、第2四半期決算において、第3四半期に売上を計上する予定であった大型の開発案件が不採算化する見込みとなったため、受注損失引当金143百万円を製造原価に計上しました。当期末においては、同案件の売上を計上し、製品保証引当金として48百万円を計上しました。この結果、当第3四半期累計期間の営業利益は366百万円に留まりました。
この開発案件は収束へ向けて着実に進んでいるため、不採算化の悪影響は今期(平成30年6月期)中に解消し、大型開発プロジェクトの全体計画及び今後の進行に大きな影響はない見込みです。
当第3四半期累計期間における各セグメント別の状況は以下のとおりです。
・金融システムソリューション事業
金融システムソリューション事業においては、主にクレジットカード会社を中心に、金融業界の顧客に対して、ソフトウェア開発や保守、パッケージソフトウェア及びハードウェアの販売による売上を計上しました。その結果、売上高は7,005百万円(前年同四半期比31.2%増)、営業利益は496百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。
前述のとおり、大型の開発案件によって売上を伸ばすことができましたが、不採算化によって利益を減らす結果になりました。
このほかのすべての開発案件は予定どおりの損益を確保し、順調に推移していますが、今後とも開発業務においては、品質管理の強化等において必要な施策を講じつつ、今期業績予想の達成と、将来の業績に与える悪影響を排除すべく努めていきます。
また、今期は、当社の自然言語処理のAI技術を利用した実証実験を行い、損害保険会社の特定の業務に利用するAIシステムの構築等によって売上を計上しました。
当社は、今後とも決済分野やネットワーク接続機能分野のシステム開発に限らず、当社の事業領域を拡大するためのシステム開発に積極的に取組むことで、事業基盤の拡大を進めていきます。
・プロダクトソリューション事業
プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製パッケージソフトウェアCWAT(シーワット)と、外部からのサイバー攻撃を防ぐ他社製パッケージソフトウェアTraps(トラップス)の販売等によって、売上高は823百万円(前年同四半期比15.1%増)、営業損失は129百万円(前年同四半期は2百万円の営業利益)となりました。
他社製のサイバーセキュリティ関連製品の販売に注力し、売上高を伸ばすことができましたが、販売実績のうち、特に原価率の高いハードウェアの販売が含まれており、事業の損益は対前期で悪化しました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ507百万円増加し、9,015百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ312百万円増加し、5,297百万円となりました。これは主に、たな卸資産286百万円の減少がありましたが、現金及び預金399百万円の増加があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ195百万円増加し、3,718百万円となりました。これは主に、ソフトウェア105百万円の増加及び投資有価証券48百万円の増加があったためです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ427百万円増加し、3,288百万円となりました。これは主に、未払法人税等251百万円の減少がありましたが、支払手形及び買掛金170百万円の増加及び前受金168百万円の増加並びに賞与引当金127百万円の増加があったためです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ80百万円増加し、5,727百万円となりました。これは主に、利益剰余金54百万円の増加及びその他有価証券評価差額金32百万円の増加があったためです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間の国内経済情勢は、企業収益や業況感が改善するなかで設備投資は増加傾向を続け、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に、引続き緩やかに拡大しているとみられています。
当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界においても、キャッシュレス社会の推進や決済手段の多様化等の社会情勢の変化を背景として、商談は堅調さを維持しており、当社にとって好ましい事業環境は続いています。
当第3四半期累計期間においては、売上高は7,828百万円(前年同四半期比29.3%増)、営業利益366百万円(前年同四半期比29.8%減)、経常利益373百万円(前年同四半期比33.8%減)、四半期純利益238百万円(前年同四半期比41.3%減)を計上しました。
金融システムソリューション事業において、第1四半期及び第3四半期に大型の開発案件の売上を計上したことにより、前年同期の売上高を大きく上回りました。
また、キャッシュレス社会の推進や決済手段の多様化という環境変化を背景に、クレジットカードばかりでなく、その他の決済手段の利用に係るネットワーク接続のシステム開発の商談は活発に推移し、売上高を伸ばすことができました。
一方で、第2四半期決算において、第3四半期に売上を計上する予定であった大型の開発案件が不採算化する見込みとなったため、受注損失引当金143百万円を製造原価に計上しました。当期末においては、同案件の売上を計上し、製品保証引当金として48百万円を計上しました。この結果、当第3四半期累計期間の営業利益は366百万円に留まりました。
この開発案件は収束へ向けて着実に進んでいるため、不採算化の悪影響は今期(平成30年6月期)中に解消し、大型開発プロジェクトの全体計画及び今後の進行に大きな影響はない見込みです。
当第3四半期累計期間における各セグメント別の状況は以下のとおりです。
・金融システムソリューション事業
金融システムソリューション事業においては、主にクレジットカード会社を中心に、金融業界の顧客に対して、ソフトウェア開発や保守、パッケージソフトウェア及びハードウェアの販売による売上を計上しました。その結果、売上高は7,005百万円(前年同四半期比31.2%増)、営業利益は496百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。
前述のとおり、大型の開発案件によって売上を伸ばすことができましたが、不採算化によって利益を減らす結果になりました。
このほかのすべての開発案件は予定どおりの損益を確保し、順調に推移していますが、今後とも開発業務においては、品質管理の強化等において必要な施策を講じつつ、今期業績予想の達成と、将来の業績に与える悪影響を排除すべく努めていきます。
また、今期は、当社の自然言語処理のAI技術を利用した実証実験を行い、損害保険会社の特定の業務に利用するAIシステムの構築等によって売上を計上しました。
当社は、今後とも決済分野やネットワーク接続機能分野のシステム開発に限らず、当社の事業領域を拡大するためのシステム開発に積極的に取組むことで、事業基盤の拡大を進めていきます。
・プロダクトソリューション事業
プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製パッケージソフトウェアCWAT(シーワット)と、外部からのサイバー攻撃を防ぐ他社製パッケージソフトウェアTraps(トラップス)の販売等によって、売上高は823百万円(前年同四半期比15.1%増)、営業損失は129百万円(前年同四半期は2百万円の営業利益)となりました。
他社製のサイバーセキュリティ関連製品の販売に注力し、売上高を伸ばすことができましたが、販売実績のうち、特に原価率の高いハードウェアの販売が含まれており、事業の損益は対前期で悪化しました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ507百万円増加し、9,015百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ312百万円増加し、5,297百万円となりました。これは主に、たな卸資産286百万円の減少がありましたが、現金及び預金399百万円の増加があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ195百万円増加し、3,718百万円となりました。これは主に、ソフトウェア105百万円の増加及び投資有価証券48百万円の増加があったためです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ427百万円増加し、3,288百万円となりました。これは主に、未払法人税等251百万円の減少がありましたが、支払手形及び買掛金170百万円の増加及び前受金168百万円の増加並びに賞与引当金127百万円の増加があったためです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ80百万円増加し、5,727百万円となりました。これは主に、利益剰余金54百万円の増加及びその他有価証券評価差額金32百万円の増加があったためです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。