4284 ソルクシーズ

4284
2026/05/12
時価
117億円
PER 予
8.76倍
2009年以降
赤字-913.04倍
(2009-2025年)
PBR
1.35倍
2009年以降
0.83-4.3倍
(2009-2025年)
配当 予
3.2%
ROE 予
15.41%
ROA 予
8.26%
資料
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ソルクシーズ(4284)の外部顧客への売上高 - ソフトウェア開発事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
81億2115万
2013年3月31日 -72.53%
22億3082万
2013年6月30日 +98.56%
44億2947万
2013年9月30日 +48.78%
65億9005万
2013年12月31日 +39.94%
92億2236万
2014年3月31日 -72.84%
25億450万
2014年6月30日 +98.03%
49億5968万
2014年9月30日 +48.84%
73億8179万
2014年12月31日 +35.26%
99億8493万
2015年3月31日 -74.5%
25億4592万
2015年6月30日 +106.04%
52億4564万
2015年9月30日 +50.19%
78億7864万
2015年12月31日 +37.48%
108億3183万
2016年3月31日 -71.38%
30億9971万
2016年6月30日 +98.14%
61億4181万
2016年9月30日 +53.83%
94億4817万
2016年12月31日 +37.21%
129億6408万
2017年3月31日 -74.27%
33億3562万
2017年6月30日 +105.8%
68億6456万
2017年9月30日 +50.52%
103億3227万
2017年12月31日 +32.53%
136億9366万
2018年3月31日 -77.52%
30億7795万
2018年6月30日 +102.93%
62億4605万
2018年9月30日 +46.06%
91億2299万
2018年12月31日 +39.72%
127億4684万
2019年3月31日 -74.32%
32億7296万
2019年6月30日 +98.03%
64億8132万
2019年9月30日 +45.3%
94億1756万
2019年12月31日 +39.66%
131億5297万
2020年3月31日 -76.44%
30億9847万
2020年6月30日 +102.53%
62億7541万
2020年9月30日 +49.2%
93億6279万
2020年12月31日 +38.52%
129億6892万
2021年3月31日 -79.24%
26億9269万
2021年6月30日 +95.34%
52億5994万
2021年9月30日 +49.24%
78億5010万
2021年12月31日 +33.94%
105億1446万
2022年3月31日 -74.76%
26億5400万
2022年6月30日 +101.12%
53億3765万
2022年9月30日 +48.49%
79億2603万
2022年12月31日 +35.34%
107億2727万
2023年3月31日 -72.87%
29億1020万
2023年6月30日 +97.5%
57億4763万
2023年9月30日 +56.12%
89億7345万
2023年12月31日 +33.56%
119億8464万
2024年3月31日 -75.77%
29億345万
2024年6月30日 +99.87%
58億308万
2024年12月31日 +103.13%
117億8754万
2025年6月30日 -45.85%
63億8245万
2025年12月31日 +99.78%
127億5098万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2026/03/25 14:57
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
富士通株式会社1,769,777(10.2%)ソフトウェア開発事業
2026/03/25 14:57
#3 事業の内容
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)ソフトウェア開発事業
金融業界や情報・通信業界などに向けたSI/受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、それらに付随する機器販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社4社が行っております。
2026/03/25 14:57
#4 会計方針に関する事項(連結)
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2026/03/25 14:57
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、前連結会計年度末において646,893千円であります。当該履行義務は、ソフトウェア開発事業におけるソフトウェア受託開発の契約に関するものであり、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において331,229千円であります。当該履行義務は、ソフトウェア開発事業におけるソフトウェア受託開発の契約に関するものであり、期末日後1年以内に約57%、残り43%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
2026/03/25 14:57
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。
当社グループは、「ソフトウェア開発事業」、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
ソフトウェア開発事業」は、主に基幹業務向けのソフトウェアの開発及びそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。
2026/03/25 14:57
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/25 14:57
#8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ソフトウェア開発事業611
コンサルティング事業92
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/03/25 14:57
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
上記中期計画を推進する事業戦略を構築し、以下の通り各事業セグメントの強化に取り組んでおります。
a.ソフトウェア開発事業
顧客のSIベンダーへの期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではITサービス業者としての専門性を活かし、ITシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、顧客のニーズに対し、柔軟な体制で対応してまいります。クラウドを使う事を前提としたシステム開発案件が増加傾向であり、この様なトレンドに柔軟に対応するべく、既に体制を構築しておりますが、直近では金融領域において生成AIの顧客ニーズが高まりつつあり、更なる体制強化を図ってまいります。
2026/03/25 14:57
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2024年7月に連結子会社化した株式会社エフ(以下、エフ社)は、得意とする市場系フロント・ミドルシステムの開発を中心に、想定通り連結業績に貢献しております。今後も引き続き開発力・技術力・営業力強化を目的に、M&A・業務提携を積極的に推進してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前年度比8.2%増の17,359百万円となりました。セグメント別の外部顧客への売上高の状況は、次の通りです。
ソフトウェア開発事業
2026/03/25 14:57
#11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は387,918千円であります。主にクラウドビジネス強化のため無形固定資産への投資を実施いたしました。セグメント別では次のとおりであります。
① 有形固定資産 ソフトウェア開発事業 21,226千円
コンサルティング事業 7,197千円
2026/03/25 14:57
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業では、主にソフトウェアの受託開発及びそれに付随する情報機器やライセンス等の販売、保守サービス等の役務の提供を行っております。
ソフトウェアの受託開発は、開発の進捗によって履行義務が充足されるため、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、ソフトウェアの受託開発の契約のうち、進捗部分について進捗度を合理的に見積ることができる契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
2026/03/25 14:57

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