四半期報告書-第29期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)当第1四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第1四半期末における総資産は、18,182百万円となり前連結会計年度末に比べ431百万円減少となりました。流動資産は、現金及び預金が315百万円減少、有価証券が243百万円減少し、503百万円減少いたしました。固定資産については、前連結会計年度末に比べて72百万円増加いたしました。
負債に関しましては、支払手形及び買掛金が319百万円減少、未払法人税等が552百万円減少となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より740百万円減少し、4,406百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが平成26年6月に発生いたしましたが、四半期純利益が537百万円であったため前連結会計年度末に比べ309百万円増加しております。
(2)当第1四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第1四半期(平成26年4月1日～平成26年6月30日)における日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響が懸念されましたが、政府による財政・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の金融緩和縮小や新興国の経済成長鈍化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、グループ全体としましては、中期事業方針にのっとり、国内においては秋田BPOキャンパス・山形BPOガーデン・富山BPOタウンの3拠点運営に向けた体制構築、海外においてはインシュアランスBPO事業における業務拡大に備えた体制強化に注力してまいりました。
当第1四半期の連結売上高に関しては、主にロードアシスト事業及びインシュアランスBPO事業において既存受託業務を中心に事業が堅調に拡大したことにより5,556百万円(前年同期比11.0%増)となりました。利益面におきましては、原価抑制などの取り組みが寄与し、営業利益は703百万円(前年同期比15.5%増)となりました。経常利益につきましては、持分法投資利益20百万円及び為替差益50百万円の計上により、784百万円(前年同期比57.0%増)となりました。なお、当第1四半期純利益は、投資有価証券売却益の影響がなくなったことから、537百万円(前年同期比2.5%減)となっております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、主に損害保険会社や自動車メーカー向けのロードアシスト事業と分譲・賃貸マンション・戸建ての占有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティアシスト事業において、既存受託業務が順調に推移したことにより、売上高は4,797百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
営業利益につきましては、全体において原価低減などの取り組みを強化したことが奏功し、567百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、主に日本人駐在員向けクレジットカードサービスが安定的に推移したことにより、売上高は514百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
営業利益につきましては、日本人駐在員向けクレジットカードサービスにおいて、新規会員獲得に向けた販売促進費用など先行費用の発生により、149百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、インシュアランスBPO事業において、海外旅行保険クレームエージェントサービスや日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムが順調に拡大したことが寄与し、売上高は244百万円(前年同期比26.8%増)となりました。
営業利益につきましては、業容拡大に伴い体制強化のための先行投資を行ったものの、間接コストの抑制などにより、137百万円(前年同期比51.4%増)となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① ロードアシスト事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けにロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、認知度の向上及びサービス利用増加など既存受託業務が順調に拡大したことに加え、新規受託業務の開始により、売上高は1,930百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
営業利益につきましては、サービス利用に伴う費用の抑制やシステム化による手配工数削減など原価管理の徹底が奏功し、260百万円(前年同期比51.3%増)となりました。
② プロパティアシスト事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての占有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティアシスト事業は、不動産向けサービス(ホームアシスト)ならびに駐車場管理会社向けサービス(パークアシスト)における既存受託業務の成長により、売上高は632百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
営業利益につきましては、フィールドワーク専門子会社において拠点拡充や機能強化のための先行投資が発生したものの、売上高の拡大や費用の低減などにより、48百万円(前年同期比68.8%増)となりました。
③ インシュアランスBPO事業
保険に関するサービスを提供しているインシュアランスBPO事業は、海外関連事業(クレームエージェントサービス、ヘルスケア・プログラム)が堅調に拡大したことにより、売上高は676百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
営業利益につきましては、売上高の拡大に加え、間接費用の抑制を行ったことなどから、111百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
④ ワランティ事業
保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、主に家賃保証プログラムが好調に推移し、売上高は751百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
営業利益につきましては、主に自動車延長保証・メンテナンスプログラムにおける既存受託業務の終了と新規プロジェクトの立ち上げによる費用増加の影響により、14百万円(前年同期比78.2%減)となりました。
⑤ ITソリューション事業
ITソリューション事業におきましては、IT関連子会社において、既存受託業務が堅調に推移し、売上高は225百万円(前年同期比30.8%増)となりました。
営業利益につきましては、売上高の拡大と原価管理の徹底が奏功し、32百万円(前年同期比36.3%増)となりました。
⑥ カスタマーサポート事業
国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを展開しているカスタマーサポート事業は、主に日本人駐在員向けクレジットカードサービスが安定的に推移したことが寄与し、 売上高は1,122百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
営業利益につきましては、カスタマーコンタクトサービスにおいて、事業の「選択と集中」により、一部業務を終了した影響によって、206百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
⑦ 派遣・その他事業
派遣・その他事業におきましては、株式会社プライムアシスタンスに対する人材派遣業務が好調に推移し、売上高は218百万円(前年同期比30.8%増)となりました。
営業利益につきましては、売上高の拡大と間接費用の抑制により、30百万円(前年同期比106.0%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(6)戦略的現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。