四半期報告書-第31期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)当第1四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第1四半期末における総資産は、25,574百万円となり前連結会計年度末に比べ364百万円減少となりました。流動資産は、現金及び預金が180百万円増加、立替金が266百万円減少し、その他が239百万円減少いたしました。固定資産については、前連結会計年度末に比べて61百万円増加いたしました。
負債に関しましては、未払法人税等が181百万円減少、賞与引当金が186百万円減少となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より392百万円減少し、7,704百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが平成28年6月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が839百万円であったため前連結会計年度末に比べ27百万円増加しております。
(2)当第1四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第1四半期(平成28年4月1日～平成28年6月30日)における日本経済は、各種の財政・金融政策を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速懸念、原油安や英国のEU離脱問題などによる世界経済の影響を受け、先行きは不透明な状態が続いております。
このような環境の下、新中期事業計画に基づき、「継続的・安定的な成長」「プレステージ・インターナショナルでしか実現のできないサービスの創造」等を骨子とした取り組みをグループ全体として実行しております。依然として人財の確保につきましては課題を残すところでありますが、秋田でのバスケットボール、山形でのバレーボールに引き続き平成28年度より開始した富山でのハンドボールといった拠点での女子スポーツチームの活動が当社の認知度向上に着実に寄与しており、県外からの採用者の増加へ繋がっております。
当第1四半期の連結売上高に関してはロードアシスト事業をはじめとする主な事業が堅調に推移し6,967百万円(前年同期比4.7%増)となりました。利益面におきましては、インシュアランスBPO事業の好調な推移が寄与し営業利益は899百万円(前年同期比16.0%増)となりました。経常利益に関しましては主に為替差益279百万円の計上により1,198百万円(前年同期比64.1%増)となりました。結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は839百万円(前年同期比103.5%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、ロードアシスト事業をはじめとする主なBPO事業全般が順調に推移し、売上高は6,169百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
営業利益につきましては、主にインシュアランスBPO事業およびロードアシスト事業の好調な推移が寄与し、704百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、日本人駐在員向けクレジットカードサービスが堅調に推移したものの、為替の影響により売上高は570百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
営業利益につきましては、原価抑制を行ったものの、為替の影響により185百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、インシュアランスBPO事業において、主にヘルスケア・プログラムが順調に拡大したものの、為替の影響により売上高は227百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
営業利益につきましては、ヘルスケア・プログラムの堅調な拡大と原価抑制が奏功し136百万円(前年同期比59.6%増)となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① ロードアシスト事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、既存受託業務の堅調な成長により、売上高は2,651百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
営業利益につきましては、効率化による原価抑制の効果と現場対応専門会社の稼動向上により286百万円(前年同期比32.2%増)となりました。
② プロパティアシスト事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティアシスト事業は、不動産向けサービス(ホームアシスト)における新規業務受託の開始及び既存受託業務の成長により、889百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
営業利益につきましては、新規受託業務のオペレーション構築等の先行コストが発生し42百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
③ インシュアランスBPO事業
保険に関するサービスを提供しているインシュアランスBPO事業は、海外関連事業(クレームエージェントサービス、ヘルスケア・プログラム)が堅調に拡大したことにより、売上高は857百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
営業利益につきましては、海外拠点で実施していたバックヤード業務を「にかほブランチ」に集中させる構造改革の効果もあり、コストが削減傾向にあることにより175百万円(前年同期比110.6%増)となりました。
④ ワランティ事業
保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、自動車延長保証及び家賃保証プログラムが堅調に推移し、売上高は896百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
営業利益につきましては、家賃保証プログラムにおける収益構造の変化による反動が生じ、153百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
⑤ ITソリューション事業
ITソリューション事業におきましては、新規獲得案件の検収が完了し、売上高は260百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
営業利益につきましては、新規獲得案件の収益化と先行コストの一巡により、72百万円(前年同期比178.1%増)となりました。
⑥ カスタマーサポート事業
国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを展開しているカスタマーサポート事業は、クレジットカードサービスが安定的に推移したものの、カスタマーコンタクトサービスにおいて一部業務の縮小があり、売上高は1,214百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
営業利益につきましては、富山BPOタウンへの業務移管費用等が一巡し、185百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
⑦ 派遣・その他事業
派遣・その他事業におきましては、株式会社プライムアシスタンスに対する人材派遣業務が終了し、業務委託契約に切り替わったことにより売上高は197百万円(前年同期比27.9%減)となりました。
営業利益につきましては、主に人材派遣業務の終了に伴い、-16百万円(前年同期比130.5%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(6)戦略的現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。