四半期報告書-第32期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)当第2四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第2四半期末における総資産は、32,077百万円となり前連結会計年度末に比べ1,891百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が881百万円増加、立替金が293百万円増加し、1,287百万円増加いたしました。また固定資産は、建物及び構築物(純額)が131百万円減少、投資有価証券が816百万円増加し、前連結会計年度末に比べ603百万円増加しております。
負債に関しましては、流動負債のその他が706百万円増加、賞与引当金が111百万円増加、長期借入金が87百万円減少いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より746百万円増加し、8,846百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが平成29年6月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,249百万円であったため前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加しております。
(2)当第2四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第2四半期(平成29年4月1日～平成29年9月30日)における当社グループを取り巻く経済環境において、世界的な政治問題が市場に影響を与える局面が多くなっております。一方で国内的には、人財の確保に関して課題が継続しているものの、BPO市場規模は堅調に推移しており、当社においても高い需要を頂いております。
このような環境の下、中期事業計画に基づき、「継続的・安定的な成長」「プレステージ・インターナショナルでしか実現のできないサービスの創造」を骨子とした取り組みをグループ全体として実行しております。人財採用につきましては、秋田県横手市において秋田BPO横手キャンパスの仮センターが平成29年4月より稼動しており、人財の確保に大きく寄与しております。加えて、人財の基盤となるBPO拠点におきまして、女子スポーツの実業団チームの活動による各BPO拠点設置地域の知名度向上等の効果を活用し、採用機会の増加に取り組んでおります。また、現場対応グループ会社の戦略的な拡充・強化を積極的に実施いたしました。
当第2四半期の連結売上高に関しましては、ロードアシスト事業をはじめとする主要事業が堅調に推移し、15,946百万円(前年同期比12.3%増)となりました。営業利益に関しましては、秋田BPO横手キャンパスの仮センター稼働、現場対応グループ会社の拡充、新規クライアント開始準備等の先行コストが発生したものの事業成長により吸収し、1,810百万円(前年同期比1.9%増)となりました。経常利益に関しましては、前第2四半期に計上した為替差益393百万円の反動があり1,972百万円(前年同期比12.1%減)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,249百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、主要事業の堅調な成長により、売上高は14,208百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
営業利益につきましては、先行コストが発生したものの事業成長により吸収でき、1,471百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、インシュアランスBPO事業及びカスタマーサポート事業のクレジットカードサービスが安定的に成長し、売上高は1,262百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益につきましては、358百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについてはインシュアランスBPO事業のヘルスケア・プログラムが順調に拡大し、売上高は475百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
営業利益につきましては、業務移管の促進及び海外拠点の人員拡充などの影響があり253百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① ロードアシスト事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けにロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、当期間中に新規獲得したクライアントの影響により、売上高は6,247百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
営業利益につきましては、秋田BPO横手キャンパスの仮センター稼働、現場対応グループ会社の拡充、新規クライアント開始準備等の先行コストにより548百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
② プロパティアシスト事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティアシスト事業は、不動産向けサービス(ホームアシスト)の堅調な成長により、2.052百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
営業利益につきましては、現場対応グループ会社の拡充、新規クライアント開始準備等の先行コストが発生し、86百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
③ インシュアランスBPO事業
保険に関するサービスを提供しているインシュアランスBPO事業は、海外駐在員向けサービス(ヘルスケア・プログラム)の新規クライアント獲得及び会員数の堅調な増加により、売上高は1,827百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
営業利益につきましては、サービス価値向上を目的としたシステム投資による先行コストが発生し、266百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
④ ワランティ事業
保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、主に家賃保証プログラム及び自動車延長保証が堅調に推移し、2,118百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
営業利益に関しては、主に家賃保証プログラムでのコスト抑制効果があり、508百万円(前年同期比49.3%増)となりました。
⑤ ITソリューション事業
ITソリューション事業におきましては、前第2四半期の新規獲得案件の反動により、売上高は358百万円(前年同期比28.0%減)となりました。
また、営業利益に関しては24百万円(前年同期比83.1%減)となりました。
⑥ カスタマーサポート事業
国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを展開しているカスタマーサポート事業は、新規クライアントの獲得及び、既存受託業務が堅調に拡大しており、売上高は2,962百万円(前年同期比23.4%増)となりました。
営業利益に関しては、クレジットカードサービスにおいてコスト上昇があったものの、成長により吸収し422百万円(前年同期比25.0%増)となりました。
⑦ 派遣・その他事業
派遣・その他事業におきましては人材派遣業務が業務委託契約に切り替わった影響が継続し、売上高は378百万円(前年同期比5.4%減)となりました。また、営業損失に関しては43百万円(前年同期比34.4%減)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,815百万円の収入(前年同期比18.4%増)となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前四半期純利益が1,976百万円、減価償却費が465百万円、未払消費税等の増加額が103百万円等であり、主なマイナス要因としては、法人税等の支払額が700百万円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,346百万円の支出(前年同期比145.5%減)となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が317百万円、投資有価証券の取得による支出が369百万円、定期預金の預入による支出が725百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、388百万円の支出(前年同期比97.0%減)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が87百万円、配当金の支払額が349百万円、ストックオプションの行使による収入が74百万円等によるものであります。
以上の結果、当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、11,879百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(5)戦略的現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備投資計画を次のとおり変更しております。
新設計画の変更
日本において、横手BPOキャンパス(秋田県横手市)の設備投資計画について、事業計画の見直し等により計画の一部を変更致しました。変更後の設備投資計画は下記のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
㈱プレステージ・ インターナショナル 横手BPOキャンパス	秋田県 横手市	日本	事務所等	1,930	―	自己資金	平成30年4月	平成30年10月

(9)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。