四半期報告書-第29期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)当第2四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第2四半期末における総資産は、20,402百万円となり前連結会計年度末と比べ1,788百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が311百万円減少、有価証券が123百万円減少、立替金が285百万円増加、その他が233百万円増加し、流動資産は123百万円増加いたしました。固定資産については、前連結会計年度末に比べ1,665百万円増加いたしました。
負債に関しましては、支払手形及び買掛金が251百万円減少、未払法人税等が306百万円減少、流動負債のその他が1,161百万円増加となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より504百万円増加し、5,652百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが平成26年6月に発生いたしましたが、四半期純利益が1,072百万円であったため前連結会計年度末に比べ1,284百万円増加しております。
(2)当第2四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第2四半期(平成26年4月1日～平成26年9月30日)における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、設備投資が上向くなど全体として緩やかな回復傾向が見られる一方で、消費税率引き上げ後の個人消費の伸び悩みが続いております。
世界経済については、米国では堅調な成長が見られるものの、欧州での景気回復が停滞し、新興国では経済成長の減速が続いており、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、グループ全体としましては、中期事業方針にのっとり、国内においては秋田BPOキャンパス・山形BPOガーデン・富山BPOタウンの3拠点運営に向けた体制構築、海外においてはインシュアランスBPO事業における業務拡大に備えた体制強化に注力してまいりました。
当第2四半期の連結売上高に関しては、主にロードアシスト事業及びインシュアランスBPO事業において既存受託業務を中心に事業が堅調に拡大したことにより11,576百万円(前年同期比11.0%増)となりました。営業利益につきましては、効率化などにより原価抑制の効果があった一方で、当社グループのサービスを支える人材に関して、採用環境の激化から適正人員を確保できていない課題もあり、1,518百万円(前年同期比18.5%増)となりました。経常利益につきましては、主に持分法投資利益68百万円の計上により、1,545百万円(前年同期比30.1%増)となりました。なお、当第2四半期純利益は、1,072百万円(前年同期比6.8%増)となっております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、主に損害保険会社や自動車メーカー向けのロードアシスト事業や分譲・賃貸マンション・戸建ての占有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティアシスト事業など、主に既存受託業務が順調に推移したことにより、売上高は9,945百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
営業利益につきましては、全体において原価抑制の効果があり、1,210百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、主に日本人駐在員向けクレジットカードサービスが安定的に推移したことにより、売上高は1,099百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
営業利益につきましては、一部業務終了の影響があったものの、原価管理の徹底が奏功し、303百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、インシュアランスBPO事業において、海外旅行保険クレームエージェントサービスや日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムが順調に拡大したことなどが寄与し、売上高は532百万円(前年同期比30.1%増)となりました。
営業利益につきましては、業容拡大に伴い体制強化のための先行投資が発生したものの、売上高の拡大で吸収したことなどから、289百万円(前年同期比47.9%増)となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① ロードアシスト事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けにロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、認知度の向上及びサービス利用増加など既存受託業務が順調に拡大したことに加え、新規受託業務の開始により、売上高は4,039百万円(前年同期比13.4%増)となりました。営業利益につきましては、サービス利用に伴う費用の抑制やシステム化による手配工数削減などが奏功し、543百万円(前年同期比67.6%増)となりました。
② プロパティアシスト事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての占有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティアシスト事業は、不動産向けサービス(ホームアシスト)ならびに駐車場管理会社向けサービス(パークアシスト)における既存受託業務の成長により、1,328百万円(前年同期比8.0%増)となりました。営業利益につきましては、フィールドワーク専門子会社において拠点拡充や機能強化のための先行投資が発生したものの、売上高の拡大で吸収し、100百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
③ インシュアランスBPO事業
保険に関するサービスを提供しているインシュアランスBPO事業は、海外関連事業(クレームエージェントサービス、ヘルスケア・プログラム)が堅調に拡大したことにより、売上高は1,371百万円(前年同期比21.1%増)となりました。営業利益につきましては、海外拠点の拡充などの先行投資が発生したものの、売上高の拡大で吸収し、213百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
④ ワランティ事業
保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、主に家賃保証プログラムが好調に推移し、売上高は1,540百万円(前年同期比2.7%増)となりました。営業利益につきましては、主に自動車延長保証・メンテ
ナンスプログラムにおける既存受託業務の終了と新規プロジェクトの立ち上げによる費用増加の影響により89百万円(前年同期比32.5%減)となりました。
⑤ ITソリューション事業
ITソリューション事業におきましては、IT関連子会社において、既存受託業務が堅調に推移し、売上高は469百万円(前年同期比7.7%増)となりました。営業利益につきましては、新規事業の立ち上げによる費用増加の影響により、42百万円(前年同期比45.1%減)となりました。
⑥ カスタマーサポート事業
国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを展開しているカスタマーサポート事業は、主に日本人駐在員向けクレジットカードサービスが安定的に推移したことが寄与し、売上高は2,382百万円(前年同期比6.9%増)となりました。営業利益につきましては、カスタマーコンタクトサービスにおいて、事業の「選択と集中」により、一部業務を終了しましたが、原価管理の徹底が奏功し、467百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
⑦ 派遣・その他事業
派遣・その他事業におきましては、株式会社プライムアシスタンスに対する人材派遣業務が好調に推移し、売上高は444百万円(前年同期比30.9%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の拡大と間接費用の抑制により、61百万円(前年同期比77.3%増)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、693百万円の収入(前年同期比23.4%増)となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前四半期純利益が1,547百万円、減価償却費が329百万円、その他の負債の増加額が338百万円等であり、主なマイナス要因としては、その他の資産の増加額が500百万円、仕入債務の減少額が273百万円、法人税等の支払額が702百万円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、、925百万円の支出(前年同期比33.0%増)となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が1,031百万円、投資有価証券の償還による収入が172百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の支出(前年同期は22百万円の収入)となりました。主な要因は、ストックオプションの行使による収入が54百万円、配当金の支払額が140百万円等によるものであります。
以上の結果、当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、6,187百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(7)戦略的現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。