四半期報告書-第30期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社イントラストの家賃保証事業における収益及び
対応する費用の処理方法の変更を行なっており、遡及修正後の数値で前年同四半期比較を行っております。
(1)当第1四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第1四半期末における総資産は、23,499百万円となり前連結会計年度末に比べ83百万円減少となりました。流動資産は、現金及び預金が1,057百万円減少、立替金が508万円増加し、その他が384百万円減少いたしました。固定資産については、前連結会計年度末に比べて484百万円増加いたしました。
負債に関しましては、未払法人税等が260百万円減少、資産除去債務が403百万円増加となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より578百万円減少し、7,512百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが平成27年6月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が412百万円であったため前連結会計年度末に比べ494百万円増加しております。
(2)当第1四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第1四半期(平成27年4月1日～平成27年6月30日)における日本経済は、政府及び日本銀行による経済緩和施策に起因した企業収益の改善やそれに伴う雇用・所得環境の改善、日経平均株価指数の上昇など、景気に緩やかな回復傾向が見られました。世界経済では米国など先進国経済が回復基調にある一方で、中国をはじめとする新興国経済成長において先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の下、平成27年4月に稼働いたしました「富山BPOタウン」を新たなる成長軌道の基盤とする中期経営計画に基づき、「継続的・安定的な成長」「PIでしか実現のできないサービスの創造」等を骨子とした取り組みをグループ全体として開始しております。依然として人材の確保につきましては課題を残すところでありますが、平成27年4月より活動を開始いたしました秋田、山形でのスポーツ事業を通じ、多くのマスコミに取り上げられる等の効果もあり、地域での当社の知名度と事業に対する理解の向上を進めております。
当第1四半期の連結売上高に関しては各事業とも堅調に推移をしておりますことから6,654百万円(前年同期比20.2%増)となりました。利益面におきましては、富山BPOタウンの稼働に伴う減価償却負担が発生しておりますものの、ワランティ事業において主に家賃保証プログラムが好調に推移したことから営業利益は775百万円(前年同期比17.3%増)となりました。経常利益に関しましては為替差損の影響により730百万円(前年同期比1.6%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は412百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
なお、ワランティ事業におきまして家賃保証プログラムに係る会計方針を変更した影響で、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書を遡及修正しております。これにより売上高が19百万円減少、営業利益、経常利益が42百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が41百万円減少いたしました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、BPO事業全般が順調に推移し、売上高は5,757百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
営業利益につきましては、ロードアシスト事業およびカスタマーサポート事業において新拠点である富山BPOタウンへの業務移管費用等が発生したものの、売上高の拡大が奏功し、664百万円(前年同期比26.5%増)となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、主に日本人駐在員向けクレジットカードサービスが堅調に推移したことにより、売上高は625百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
営業利益につきましては、売上高の拡大により、196百万円(前年同期比31.4%増)となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、インシュアランスBPO事業において、海外関連事業(クレームエージェントサービス、ヘルスケア・プログラム)が順調に拡大したことにより、売上高は271百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
営業利益につきましては、前連結会計年度に設立したフィリピン法人及び台湾法人への先行コストが継続したため85百万円(前年同期比37.7%減)となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① ロードアシスト事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、堅調な認知度の向上及びサービス利用の増加とともに新規獲得クライアントもあり、売上高は2,390百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
営業利益につきましては、原価抑制等の効果はあったものの、新拠点である富山BPOタウンへの業務移管費用等が発生し216百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
② プロパティアシスト事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての占有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティアシスト事業は、不動産向けサービス(ホームアシスト)における新規業務受託の開始及び既存受託業務の成長により、売上高は765百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
営業利益につきましては、事業拡大に対応する先行投資を行ったことにより、46百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
③ インシュアランスBPO事業
保険に関するサービスを提供しているインシュアランスBPO事業は、海外関連事業(クレームエージェントサービス、ヘルスケア・プログラム)が堅調に拡大したことにより、売上高は849百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
営業利益につきましては、海外拠点で実施していたバックヤード業務を秋田県の拠点のひとつである「にかほブランチ」に集中させる構造改革を実施しており、その構築コストの発生により83百万円(前年同期比25.0%減)となりました。
④ ワランティ事業
保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、自動車延長保証及び家賃保証プログラムが堅調に推移し、売上高は848百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
営業利益につきましては、家賃保証プログラムの堅調な伸びと自動車延長保証プログラムの収支管理体制が構築できたことにより、172百万円(プラスに転換)となりました。
なお、家賃保証プログラムの会計方針を変更した影響で前第1四半期の数値を遡及修正しており、影響額は売上高19百万円減、営業利益42百万円減となりました。
⑤ ITソリューション事業
ITソリューション事業におきましては既存事業への継続投資により売上高は224百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
営業利益につきましては、モバイル端末を利用した作業効率化のためのシステム開発やエンドユーザ向けスマートフォンアプリへの先行投資を行ったため26百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
⑥ カスタマーサポート事業
国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを展開しているカスタマーサポート事業は、主に日本人駐在員向けクレジットカードサービスが安定的に推移したことやカスタマーコンタクトサービスの業務拡大が寄与し、売上高は1,301百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
営業利益につきましては、事業は安定的に推移しているものの、新拠点である富山BPOタウンへの業務移管費用等が発生し、175百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
⑦ 派遣・その他事業
派遣・その他事業におきましては、株式会社プライムアシスタンスに対する人材派遣業務が好調に推移し、売上高は273百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
営業利益につきましては、売上高の拡大と間接費用の抑制により、54百万円(前年同期比78.4%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(6)戦略的現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。