四半期報告書-第30期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。また、企業結合会計基準第58-2項(4)及び連結会計基準第44-5項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、第1四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社イントラストの家賃保証事業における収益及び
対応する費用の処理方法の変更を行っており、遡及修正後の数値で前年同四半期比較を行っております。
(1)当第3四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第3四半期末における総資産は、25,489百万円となり前連結会計年度末に比べ1,906百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が902百万円増加、その他が350百万円減少、立替金が309百万円増加し、流動資産は743百万円増加いたしました。固定資産については、前連結会計年度末に比べ1,163百万円増加いたしました。
負債に関しましては、固定負債の資産除去債務が442百万円増加、流動負債のその他が180百万円減少、長期借入金が175百万円減少となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より115百万円増加し、8,206百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが平成27年6月及び12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,786百万円であったため前連結会計年度末に比べ1,790百万円増加しております。
(2)当第3四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第3四半期(平成27年4月1日～平成27年12月31日)における日本経済は、雇用情勢の改善や日本銀行の金融緩和策の継続などにより、緩やかな回復基調にありますが、円安に伴う物価の上昇などから個人消費には弱さが残りました。
世界経済については、中国など新興国経済の減速への懸念と原油価格の下落により、先行きは不透明の状況で推移しました。
このような環境の下、グループ全体としましては中期経営計画にのっとり、秋田BPOキャンパス、山形BPOガーデン、富山BPOタウンの主要3拠点での安定運用に向けての取り組みを進めました。同時に海外拠点のバックヤード業務を秋田BPOキャンパスにかほブランチに集約する戦略的な取組も進めました。
当第3四半期の連結売上高に関しては、堅調な需要を背景に主要事業であるロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、インシュアランスBPO事業にて事業領域を拡大し、20,391百万円(前年同期比13.0%増)となりました。営業利益に関しては、富山BPOタウン竣工、業務移管に伴うコスト負担が発生いたしましたが、主にワランティ事業の収益改善により2,379百万円(前年同期比8.7%増)となりました。経常利益に関しては、為替差損の解消及び持分法による投資利益が寄与し2,585百万円(前年同期比19.6%増)となりました。結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,786百万円(前年同月比23.1%増)となりました。
なお、ワランティ事業におきまして家賃保証プログラムに係る会計方針を変更した影響で、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書を遡及修正しております。これにより売上高が322百万円増加、営業利益、経常利益が29百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益が30百万円増加しております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、ロードアシスト事業、プロパティアシスト事業およびインシュアランスBPO事業の主要事業において新規クライアントの獲得と既存クライアントの堅調な拡大により売上高は17,729百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
営業利益につきましては、ワランティ事業において家賃保証プログラムの収益拡大と延長保証メンテナンスプログラムの収益改善が寄与し、富山BPOタウン稼働に伴うコストを吸収し2,002百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、日本人駐在員向けクレジットカードサービスが安定的に推移したことにより、売上高は1,868百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
営業利益につきましては、原価管理を行った結果、534百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、カスタマーサポート事業においてCRMサービスを国内に集中させた影響はありましたが、インシュアランスBPO事業において主に日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムが順調に拡大したことなどが寄与し、売上高は793百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
営業利益につきましては、サービス体制強化に向けた先行投資を行ったことから293百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① ロードアシスト事業
主に損害保険会社、自動車メーカーおよびリース会社向けにロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、前期獲得した新規案件の寄与および既存業務が順調に拡大し7,631百万円(前年同期比22.8%増)となりました。営業利益に関しては業務効率化を推進いたしましたが、富山BPOタウンへの業務移管に伴うコスト増により751百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
② プロパティアシスト事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供しているプロパティアシスト事業は、不動産専有部サービス(ホームアシスト)が順調に拡大し2,365百万円(前年同期比15.8%増)となりました。営業利益に関しては事業拡大に加え、現場対応を行う子会社の安定的な稼働により179百万円(前年同期比75.4%増)となりました。
③ インシュアランスBPO事業
保険に関するサービスを提供しているインシュアランスBPO事業は、主に海外駐在員向けサービス(ヘルスケアプログラム)の拡大により2,535百万円(前年同期比19.6%増)となりました。営業利益に関しては、業務移管コスト等は発生しておりますが、事業領域拡大で吸収し266百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
④ ワランティ事業
保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、家賃保証プログラムが堅調に推移し2,465百万円(前年同期比1.1%増)となりました。営業利益に関しては、家賃保証プログラムの拡大と自動車延長保証・メンテナンスプログラムの収益改善が進み550百万円(前年同期比277.8%増)となりました。
なお、家賃保証プログラムの会計方針を変更した影響で前第3四半期の数値を遡及修正しており、影響額は売上高322百万円増、営業利益29百万円増となりました。
⑤ ITソリューション事業
ITソリューション事業は、前期の受注案件の反動から売上高が696百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益が46百万円(前年同期比36.7%減)となりました。
⑥ カスタマーサポート事業
国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを提供しているカスタマーサポート事業は、一部業務の縮小等が発生しましたが、クレジットカードサービスの堅調な推移に加え、新規クライアントの獲得により3,871百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
営業利益に関しては、富山BPOタウンへの業務移管に伴うコスト増により484百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
⑦ 派遣・その他事業
派遣・その他事業は、主にグループ会社(株式会社プライムアシスタンス)への人材派遣業務が堅調に推移し、売上高が824百万円(前年同期比24.6%増)、営業利益が95百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(6)戦略的現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。