有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループでは、投資株式の取得に関しては、極めて慎重に対応をしております。
現在保有している投資株式は「取引関係の維持・発展」を目的として所有した銘柄を継続的に保有している状態であります。
今後、投資株式の取得を検討する場合においては、慎重な対応を継続する前提を保ち、保有目的を明確化したうえで取得により得られる効果等を総合的に判断し、金額の制限なく取締役会で審議する方針であります。
② ㈱イントラストにおける株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業の連携強化など、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針であります。
また、保有する株式については、取引の状況や資本コスト等を踏まえた採算性を精査し、当該評価の結果を勘案した上で、保有方針の見直しを実施いたします。その上で、検証の結果については、取締役会で報告を行っております。なお、個別銘柄の保有の合理性の検証方法については、「c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載の通りであります。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	1	7,000
非上場株式以外の株式	2	85,007

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	7,000	取引関係の維持強化により、当社の企業価値向上に資すると判断したため
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
住友不動産㈱	21,500	21,500	主として保証事業における取引関係の維 持強化のため保有しております。(注)1	無
	83,979	56,652
ANAホールディング ス㈱	400	400	株主優待を利用する事によるコスト削減 効果を期待して保有しております。 (注)2	無
	1,028	1,055

(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社取締役会において四半期毎に保有株式についての状況の報告を行い、保有適否に関して議論を行っております。加えて、期初の取締役会においては財務部門からの銘柄の評価についての検討結果を踏まえ、保有の継続の可否について検討し決定をしております。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	4	19,095
非上場株式以外の株式	7	645,112

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
パラカ㈱	300,000	300,000	取引関係の維持・発展	無
	503,700	501,900
㈱サイバーエージェント	24,000	6,000	取引関係の維持・発展	無
	47,832	25,140
㈱三井住友フィナンシャルグループ	9,000	9,000	取引関係の維持・発展	無
	36,063	23,607
㈱アドバンスクリエイト	19,600	19,600	取引関係の維持・発展	無
	21,148	32,928
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	30,000	30,000	取引関係の維持・発展	無
	17,751	12,090
㈱みずほフィナンシャルグループ	11,000	110,000	取引関係の維持・発展	無
	17,589	13,596
ANAホールディングス㈱	400	400	取引関係の維持・発展	無
	1,028	1,055

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取
引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうこと
で、検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。