2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)については、主として定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	2～4年
その他の有形固定資産	3～10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。