2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(附属設備含む)については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物	4～6年
・その他の有形固定資産	3～20年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。