有価証券報告書-第32期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

31.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連会社等との取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)

種類	名称	取引の内容	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)		当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
			取引金額 (注)1	未決済残高	取引金額 (注)1	未決済残高
親会社の 子会社	㈱電通	広告の販売	8,987,931	3,454,226	19,141,813	2,536,653
親会社	㈱電通グループ	資金の貸付(注)3	-	-	1,045,853	-
		資金の回収(注)3	-	-	1,218,798	-
		利息の受け取り(注)3	-	-	188	-
		株式交換 (注)4	-	-	6,218,308	-
		株式の譲受 (注)5	-	-	31,249,999	-
		第三者割当による株式の発行 (注)6	-	-	32,605,239	-

(注)1 取引金額については総額により表示した「売上高」及び「売上原価」を記載しております。
2 上記の親会社及び親会社の子会社との取引は、市場価格および業務内容を勘案し、交渉の上決定しております。
3 当社の一部の連結子会社は、㈱電通グループが導入しているCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画しておりましたが、連結子会社と㈱電通グループのCMS契約は解約しております。貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。取引金額は期中における増減額の平均値を記載しております。
4 株式交換については、㈱電通ダイレクトの完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、独立した第三者機関により算定された結果を基礎として協議の上、合理的に決定しております。また、取引価格は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
5 株式の譲受については、㈱電通デジタルの持分法適用会社化を目的としたものであり、取引価格は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
6 第三者割当による株式の発行の取引価格は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
「注記20.販売費及び一般管理費」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。