有価証券報告書-第32期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社(又はそのグループ)を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社(又はそのグループ)から構成される事業単位によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「デジタルマーケティング事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の2つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①デジタルマーケティング事業
デジタル広告の販売と運用をはじめ、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携によるオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のDXの総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。
②メディアプラットフォーム事業
マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメントから構成されております。メディアプラットフォーム事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため、収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
(2)報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等の買収行為に関連する損益、及び株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を排除したNon-GAAP営業利益を使用しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
(3)報告セグメントの損益に関する情報
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

				(単位:千円)
	デジタル マーケティング	メディア プラットフォーム (注)4	合計	調整額	連結
セグメント収益(注)1	18,869,050	2,885,093	21,754,143	△370,268	21,383,875
セグメント利益又は損失(△は損失)(注)2、3	6,990,734	△1,110,057	5,880,677	△2,084,666	3,796,011

(注)1 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。
2 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
3 調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。
4 メディアプラットフォーム事業のセグメント収益及びセグメント損失には、2021年4月1日付で譲渡した医療プラットフォーム事業「Pharmarket」に係る金額を含めております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

				(単位:千円)
	デジタル マーケティング	メディア プラットフォーム	合計	調整額	連結
セグメント収益(注)1	25,861,984	3,296,727	29,158,711	△339,787	28,818,924
セグメント利益又は損失(△は損失)(注)2、3	9,211,291	△844,464	8,366,827	△2,511,599	5,855,229

(注)1 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。
2 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
3 調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。
セグメント損益から税引前当期利益への調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)		当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
セグメント利益	3,796,011		5,855,229
販売費及び一般管理費
買収により生じた無形資産の償却費	-		△30,614
株式報酬費用	△236,484		△144,671
その他の損益(純額)	90,519		△240,056
金融損益(純額)	202,914		1,734,597
持分法による投資利益	57,756		1,066,228
税引前当期利益	3,910,716		8,240,713

(4)製品及びサービスに関する情報
「(3)報告セグメントの損益に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(5)地域別に関する情報
収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)		当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
日本	19,964,048		26,933,357
その他	1,419,827		1,885,566
合計	21,383,875		28,818,924

(注) 原則として顧客の所在地を基礎としております。
非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融商品、繰延税金資産を除く)の地域別内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
日本	1,980,050		6,493,483
その他	83,931		74,941
合計	2,063,981		6,568,424

(6)主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する収益のうち連結純損益計算書の収益10%以上を占める顧客のあるセグメントは、主にデジタルマーケティング事業であります。当該顧客からの収益の合計額は、前連結会計年度は1,549,557千円、当連結会計年度は4,148,371千円であります。