- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 5,711,013 | 11,997,825 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 384,196 | 863,755 |
- #2 ガバナンス（連結）
バナンス
当社では、「Jストリーム行動規範」の中で、IT産業特有の情報通信技術を提供して社会に貢献する旨と、環境保全に自主的・積極的に取り組む旨を定めております。創業後まもなく、当初描いていたネットコンテンツ配信という事業像に、インターネット動画のビジネス利用が加わり、以降、常にネット動画を利用したビジネスコミュニケーションの活性化を行い、リアルなコミュニケーションを代替、又は補足するというビジネスモデルをあらゆる業種の企業向けに展開しております。
現時点において、当社及びグループ企業は、IT領域に特化した企業集団であり、物品の生産設備や輸送機器を保有しておらず、主要な保有設備であるサーバ群についても、自社でのデータセンター施設はなく、通信事業者等のデータセンターに自社サーバを設置しております。また、ビジネスモデルが、企業活動におけるDX実現から収益を上げるものであり、当社サービスの利用は基本的に人の移動を削減し、エネルギー消費を効率化・抑制する効果があるものと認識しております。気候変動への取組については、当社の業態・事業規模を踏まえた上で、優先順位、取組手法を設定しております。
2026/06/23 15:40- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・医薬企業の医師向けマーケティング活動を中心とした動画コミュニケーション(EVC: Enterprise Video
Communication)に関連するライブ配信サービス、コンテンツ制作サービス等の提供
・医薬以外の業種全般における動画コミュニケーション(EVC)に向けた動画ソリューションの開発・提供
2026/06/23 15:40- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
2026/06/23 15:40- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
2026/06/23 15:40- #6 事業の内容
当社グループは、株式会社Jストリーム(当社)、連結子会社7社で構成されており、各種のインターネット動画配信用ソフトウエアを用いて、インターネット上で映像や音声等のコンテンツ配信サービスを行うことを主たる事業としております。
顧客層は一般企業、メディア系企業となっております。顧客に提供するサービスは、顧客企業が動画をエンドユーザーに対して配信する際の動画配信プラットフォームの提供やライブ配信の実施、動画そのものやその配信場所となるウェブサイト制作等が中心となっております。多くの場合、ある顧客に対し、複数のサービスを組み合わせ、一体として提供しております。顧客が動画配信をする狙いは、動画コンテンツそのものの販売から動画を利用したプロモーション、情報提供や教育等多岐にわたりますが、当社グループでは、単に動画を配信するだけでなく、顧客の狙い、目標に沿った適切な機能の提供を重視していることから、この事業を動画ソリューション事業と位置付けております。
一般の事業会社は、当社グループのサービスを利用することで、自社で動画専用サーバの保有などを行わずに
2026/06/23 15:40- #7 事業等のリスク
・競合他社及び競合するサービスについて
当社グループが事業とするインターネットを利用した動画や音声の配信市場において、当社グループに類似するビジネスモデルを有する競合会社は、動画向けに限らず広くCDNを提供する外資系を中心とした大手事業者、自社会員へのサービスとして配信を行っている大手ISPや、アマゾン社やマイクロソフト社、アルファベット社に代表されるクラウドインフラを提供している事業者、動画配信プラットフォームを開発・提供している事業者などになります。
当社グループは動画配信に特化したビジネスモデルとノウハウを有しており、動画配信に関しては優位性を維持できるものと考えておりますが、今後競争が激化した際、単純な配信規模や、動画以外での総合的な対応能力などの点を考慮した場合は、優位性を構築・維持できるという保証はなく、或いは低価格競争を余儀なくされることにより、当社グループの収益が低下するといった、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/23 15:40- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アイ・ピー・エルHDは、動画配信事業を展開する株式会社アイ・ピー・エルの株式を100%保有する純粋持ち株会社です。株式会社アイ・ピー・エルは、「IT・エンタメ・ AIの融合で新たなビジネスを創造する」というミッションを定め、現在、会員・社員限定の動画配信が可能な、高機能動画配信システム・プラットフォーム「クラストリーム」の開発・販売を主業務としております。同サービスは、稼働実績・安定した品質・使いやすいユーザインタフェースなど、動画配信システムとしてトップレベルのセキュリティ・機能性を実現しています。また、閲覧履歴管理、ログ記録などビジネス利用に適した機能も標準で搭載しています。
今回、株式会社アイ・ピー・エルのサービスや保有する動画・AIに関する技術ノウハウは、当社が保有する配信インフラや関連する技術ノウハウ、営業力との親和性・相乗効果が高いと判断し、子会社化を目的とした株式会社アイ・ピー・エルHDの取得を決定しました。今後、両社技術の相互活用とサービスへの組み込みを進めるとともに、Jストリームのリソースを活かした営業展開・管理面の支援等を通じて、新たな市場の効率的な獲得に向け協業を進めてまいります。
2026/06/23 15:40- #9 会計方針に関する事項（連結）
これらのサービスについてはサービスの引渡時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供完了時点で収益を認識しており、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。ただし、月額利用契約に基づいて提供するサービス等については、時の経過に応じて顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。
動画配信プラットフォームのカスタマイズや初期設定及び導入サポート等に係る収益については、それ自体単独で顧客が便益を得られないことから、付随するサービス提供期間にわたり収益として認識しています。
なお、広告サービス及び単独販売の代販サービス等は、原則として代理人の性質が強いと判断されるため、提供するサービスと交換に受け取る額から当該サービスにあたり支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
2026/06/23 15:40- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| プラットフォーム | 6,461,442 |
| プラットフォーム以外 | 5,338,869 |
| 外部顧客への売上高 | 11,800,312 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
- #11 売上原価明細書（連結）
原価計算の方法
配信サービスについては総合原価計算、制作・システム開発サービスについては個別原価計算
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
2026/06/23 15:40- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/23 15:40 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
全社設備 27,380千円
リース資産 配信関連設備 61,776千円
ソフトウエア プラットフォーム関連システム 269,809千円
2026/06/23 15:40- #14 沿革
2【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1997年5月 | トランス・コスモス株式会社、国際電信電話株式会社(現 KDDI株式会社)、株式会社NTTPCコミュニケーションズ、プログレッシブネットワークス・インク(現 リアルネットワークス・インク)の出資により、インターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的として、東京都港区赤坂七丁目5番47号にリアル・ストリーム株式会社(資本金480,000千円)を設立 |
| 1997年6月 | 商号をリアル・ストリーム株式会社から株式会社ジェイストリームに変更 |
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 株式会社リクルート入社 |
| 2003年6月2005年9月 | 同 取締役技術部長株式会社CO3 代表取締役社長(現任) |
| 2005年10月2012年4月 | 同 上席執行役員技術部長同 上席執行役員配信事業統括本部長 |
| 2014年6月 | 同 取締役副社長(現任) |
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいては、インターネットを通じた各種コンテンツ配信の市場や、動画を利用したマーケティング活動や情報発信、情報共有は成長基調にあると認識しております。こうした環境下においては、導入顧客の動画利用を促進する知識や情報を提供し、利用実績を積み重ねることで目的達成への効果を実感頂き、取引規模を順次拡大していくことが重要であると判断しております。この方針の達成状況を判断するために重視している指標は、特に継続的売上と利益が期待できる配信系のプラットフォーム売上高や取引先数(サービスによっては同一企業に複数アカウントを発行する場合もあるため、アカウント数)、既存取引先の維持率、また新規の取引先獲得数であります。また、構築した配信基盤を利用して、こうした顧客に適切なサービスを提供して利益を上げられているかの目安として、営業利益率を重要な指標としております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/23 15:40- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2) 経営成績
(売上高)
販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC(Enterprise Video Communication)領域、医薬以外の金融等各業種のEVC領域、放送・メディアコンテンツ業界を中心としたOTT領域、の3領域に区分して営業活動を展開しました。
2026/06/23 15:40- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度まで子会社及び関連会社に対するシェアードサービスに関する収益及び原価については、営業外収益の「業務受託手数料」及び販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、当事業年度より、売上高及び売上原価に計上する方法に変更いたしました。
当該変更は当社主導による業務品質の向上を図り、関係会社管理の強化を目的として、シェアードサービスを主要業務の一つとして位置づけるため、当社定款の事業の目的を変更したことに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
2026/06/23 15:40- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後のインターネットコンテンツ配信市場の拡大、業界の動向、投資効率を総合的に勘案して設備計画を策定しています。
なお、2026年3月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
2026/06/23 15:40- #20 配当政策（連結）
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を制度としておりますが、現時点においては売上利益ともに下期に多く計上される傾向があることもあり、期末配当のみの実施としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。
当事業年度においては、当期は、売上高および利益ともに期初予想を下回る結果となりましたが、配当につきましては、安定性および継続性を重視する観点から、期初の予想どおり実施することといたしました。2026年5月14日に公表しましたとおり、1株当たり期末配当金を14円00銭とする旨を2026年6月25日開催予定の定時株主総会における議案として付議する予定であります。
今後におきましても、当社の財務体質を鑑み、事業拡大への投資の水準を踏まえつつも、過去の支払実績を前提に、安定性・継続性に配慮し積極的に実施する、という基本方針を設定し、利益還元を進めてまいります。現時点では、当期純利益について2026年3月期の期初予想をやや下回る見通しとしておりますが、配当につきましては前期と同様に期末配当14円00銭を予定しております。
2026/06/23 15:40- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、のれんを含む資産グループに減損の兆候はありません。株式会社VideoStepののれんについては、企業の動画マニュアルの作成への需要が高まる中、株式会社VideoStepが今後そのサービスによる売上の成長に伴い、営業損益を改善し、拡大することを株式取得時に計画しております。当期の業績は、株式取得時に策定した事業計画より著しく下方に乖離していないことから、減損の兆候はないと判断しております。
のれんの評価における重要な見積りは、連結子会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、売上高及び営業利益の将来予測に基づいております。当該見積りは、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断し算定しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、減損損失を認識する可能性があります。
2026/06/23 15:40- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 関係会社との取引高 | | |
| 売上高 | 48,893千円 | 74,832千円 |
| 営業費用 | 1,299,964 | 1,095,507 |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる
2026/06/23 15:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
