四半期報告書-第20期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における売上高は 3,815,688千円(対前年同期間比 6.8%増)、営業利益は 419,442千円(同 27.4%増)、経常利益は 446,876千円(同 38.1%増)、当期純利益は 305,954千円(同 38.3%増)と増収増益となりました。増収の要因は、戦略的にシフトしてきたマーケティング事業が続伸したことによるものです。増益の主な要因は、業績成果によるものではなく、近い将来の利益増を見据えた人材や販売促進の投資が計画通りに進められなかったことによるものです。また、すでに期初発表の通期計画利益をこの時点で超えていますが、遅れている投資を第4四半期にプラスしておこなってゆきます。以下サービス別の業績を説明いたします。
ページ制作や宣伝広告のアウトソーシングを受託するマーケティング事業は、受託受注額が増加し、売上高は、841,500千円(同 49.0%増)と伸長しました。しかし属人的な生産性である事と人材もひきつづき強化している事から、収益化までには至っておりません。
販売システム事業(名称ショップサーブ)については、既報のとおり、すでに過当競争になっている事から、新規営業を(専門店)ECでのポテンシャルが見込める顧客店舗の獲得へシフトさせるとともに、機能面を拡充する動きを取ってきました。この結果、顧客店舗数は継続的に減少し、ストック売上(月間固定料金)は 1,404,731千円(同 5.4%減)となりましたが、受注単価増により、フロウ売上(商規模連動料金)は、1,543,294千円(同 4.2%増)となりました。
次の収益ブロックを目指したマーケティングシステム事業(名称バックストアー(群))については、立ち上げ時期につき、システム開発や人件費など投資を今後も強化継続します。
メディア事業(名称パーク)については、既報のとおり注力から外していますが、これを含めてその他売上は、26,162千円(同 40.1%減)となっています。
今後もひきつづき次世代への投資を積極的に継続して参ります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、4,408,633千円となりました。
当第3四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末比で 916,224千円増加し、4,408,633千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加 793,939千円、売掛金の増加 122,872千円によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末比で 731,393千円増加し、3,050,623千円となりました。これは主に、預り金の増加 704,628千円、買掛金の増加 70,634千円、未払法人税等の増加 36,004千円、未払金の減少 62,218千円によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比で 184,831千円増加し、1,358,009千円となりました。これは、平成29年3月期の配当金支払 123,871千円があったものの、四半期純利益として、305,954千円を計上したことによります。これにより自己資本比率は 30.8%(前事業年度末比 2.8ポイント減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における売上高は 3,815,688千円(対前年同期間比 6.8%増)、営業利益は 419,442千円(同 27.4%増)、経常利益は 446,876千円(同 38.1%増)、当期純利益は 305,954千円(同 38.3%増)と増収増益となりました。増収の要因は、戦略的にシフトしてきたマーケティング事業が続伸したことによるものです。増益の主な要因は、業績成果によるものではなく、近い将来の利益増を見据えた人材や販売促進の投資が計画通りに進められなかったことによるものです。また、すでに期初発表の通期計画利益をこの時点で超えていますが、遅れている投資を第4四半期にプラスしておこなってゆきます。以下サービス別の業績を説明いたします。
ページ制作や宣伝広告のアウトソーシングを受託するマーケティング事業は、受託受注額が増加し、売上高は、841,500千円(同 49.0%増)と伸長しました。しかし属人的な生産性である事と人材もひきつづき強化している事から、収益化までには至っておりません。
販売システム事業(名称ショップサーブ)については、既報のとおり、すでに過当競争になっている事から、新規営業を(専門店)ECでのポテンシャルが見込める顧客店舗の獲得へシフトさせるとともに、機能面を拡充する動きを取ってきました。この結果、顧客店舗数は継続的に減少し、ストック売上(月間固定料金)は 1,404,731千円(同 5.4%減)となりましたが、受注単価増により、フロウ売上(商規模連動料金)は、1,543,294千円(同 4.2%増)となりました。
次の収益ブロックを目指したマーケティングシステム事業(名称バックストアー(群))については、立ち上げ時期につき、システム開発や人件費など投資を今後も強化継続します。
メディア事業(名称パーク)については、既報のとおり注力から外していますが、これを含めてその他売上は、26,162千円(同 40.1%減)となっています。
今後もひきつづき次世代への投資を積極的に継続して参ります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、4,408,633千円となりました。
当第3四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末比で 916,224千円増加し、4,408,633千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加 793,939千円、売掛金の増加 122,872千円によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末比で 731,393千円増加し、3,050,623千円となりました。これは主に、預り金の増加 704,628千円、買掛金の増加 70,634千円、未払法人税等の増加 36,004千円、未払金の減少 62,218千円によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比で 184,831千円増加し、1,358,009千円となりました。これは、平成29年3月期の配当金支払 123,871千円があったものの、四半期純利益として、305,954千円を計上したことによります。これにより自己資本比率は 30.8%(前事業年度末比 2.8ポイント減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。