有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成15年6月18日	平成16年6月24日
付与対象者の区分及び人数	取締役4名 監査役2名 従業員34名 顧問3名	従業員35名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 26,400	普通株式 30,000
付与日	平成15年6月30日	平成17年5月20日
権利確定条件	次の各号に該当する場 合、新株予約権は喪失し権 利行使はできないものとす る。 ① 当社の取締役、監査 役及び従業員である対象者 が、当社の取締役、監査役 又は従業員でなくなった場 合。 ② 対象者が死亡した場 合(新株予約権の相続は認 めない。)。 ③ 対象者が禁固以上の 刑に処せられた場合。 ④ 新株予約権の第三者 に対する譲渡、質入れその 他の処分をした場合。 ⑤ 対象者が新株予約権 の放棄を申し出た場合。 ⑥ この他、権利喪失事 由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決 議に基づき、当社と対象者 との間で締結する新株予約 権割当契約に定めるところ による。	次の各号に該当する場 合、新株予約権は喪失し権 利行使はできないものとす る。 ① 当社の取締役、監査 役及び従業員である対象者 が、当社の取締役、監査役 又は従業員でなくなった場 合。 ② 対象者が死亡した場 合(新株予約権の相続は認 めない。)。 ③ 対象者が禁固以上の 刑に処せられた場合。 ④ 新株予約権の第三者 に対する譲渡、質入れその 他の処分をした場合。 ⑤ 対象者が新株予約権 の放棄を申し出た場合。 ⑥ この他、権利喪失事 由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決 議に基づき、当社と対象者 との間で締結する新株予約 権割当契約に定めるところ による。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成17年7月1日から 平成25年5月31日まで	平成18年7月1日から 平成26年5月31日まで

決議年月日	平成17年6月23日①	平成17年6月23日②	平成17年6月23日③
付与対象者の区分及び人数	取締役1名	取締役9名 監査役3名 従業員30名	取締役9名 監査役3名 従業員31名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 50,000	普通株式 26,400	普通株式 23,600
付与日	平成17年9月16日	平成17年11月25日	平成18年5月24日
権利確定条件	次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。 ① 対象者が当社の従業員でなくなった場合(ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。)。 ② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場合(ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。)。 ③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。 ④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。 ⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。 ⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。 ⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合(ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。)。 ⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。 ① 対象者が当社の従業員でなくなった場合(ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。)。 ② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場合(ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。)。 ③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。 ④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。 ⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。 ⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。 ⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合(ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。)。 ⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。 ① 対象者が当社の従業員でなくなった場合(ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。)。 ② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場合(ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。)。 ③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。 ④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。 ⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。 ⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。 ⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合(ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。)。 ⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成19年7月1日から 平成27年5月31日まで	平成19年7月1日から 平成27年5月31日まで	平成19年7月1日から 平成27年5月31日まで

(注) 1 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の分割)による分割後の株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成15年6月18日	平成16年6月24日
権利確定前
前事業年度末(株)	―	―
付与(株)	―	―
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	―	―
権利確定後
前事業年度末(株)	5,900	26,000
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	5,900	―
未行使残(株)	―	26,000

決議年月日	平成17年6月23日①	平成17年6月23日②	平成17年6月23日③
権利確定前
前事業年度末(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
前事業年度末(株)	50,000	26,200	23,400
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	50,000	26,200	23,400

② 単価情報

決議年月日	平成15年6月18日	平成16年6月24日
権利行使価格(円)	1,360	4,863
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

決議年月日	平成17年6月23日①	平成17年6月23日②	平成17年6月23日③
権利行使価格(円)	3,286	2,448	3,040
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

(注) 平成25年10月1日効力発生日とする1株につき100株の割合で行った株式分割に伴って必要とする調整を行っ
ております。