四半期報告書-第23期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)が事業を展開しております医療業界においては、平成30年度診療報酬が改定された中(全体として△1.19%)、医療機関には「地域医療構想」により病床機能の再編に向けた取り組みが求められており、また、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、地域包括ケアシステム[1]推進のための取り組みが行われております。
一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2017」によりビッグデータ分析などのデータ利活用基盤の構築やICT[2]利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90%とする具体的目標が維持されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステム[3]の普及が期待されております。
このような状況の中、売上高につきましては、昨年8月より販売を開始した新製品「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」[4]を含む電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」の販売が好調に推移したことから、前年同期比で大幅な増加となりました。利益面におきましても、売上高の増加及び「MI・RA・Is/AZ」に関る研究開発費の減少などにより、前年同期比で大幅な増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,246百万円(前年同期比33.2%増)、売上総利益は1,112百万円(前年同期比26.2%増)、営業利益は215百万円(前年同期営業損失261百万円)、経常利益は252百万円(前年同期経常損失206百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は130百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失204百万円)となりました。また、受注状況につきましては、受注高6,412百万円(前年同期比17.8%増)、受注残高2,935百万円(前年同期末比9.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
[医療システム事業]
電子カルテシステム新製品「MI・RA・Is/AZ」を中心とした「MI・RA・Isシリーズ」の販売に注力するとともに、「MI・RA・Isユーザーフォーラム」[5]の活動などを通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図っております。
また、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据えて、一部の地域において構築支援を行っております。さらに、地域中核病院を中心とした受託開発・導入作業の他、医療機関のシステム運用・管理を行ってまいりました。
当社グループの大半を占める医療システム事業の業績につきましては、前記の状況により、受注高6,377百万円(前年同期比18.0%増)、受注残高2,925百万円(前年同期末比9.5%増)、売上高6,198百万円(前年同期比33.3%増)、セグメント利益253百万円(前年同期セグメント損失229百万円)となりました。
[その他]
「Mocosuku」においては、ヘルスケア関連情報サイトの運営改善にとどまらず、新たなサービスの立ち上げに取り組んでおります。その他、クラウドデジタルサイネージ[6]システムについては、公共及び商業施設向けの販売に努めてまいりました。
その他の業績につきましては、受注高34百万円(前年同期比16.4%減)、受注残高10百万円(前年同期末比51.7%減)、売上高47百万円(前年同期比19.7%増)、セグメント損失29百万円(前年同期セグメント損失33百万円)となりました。
[1]地域包括ケアシステム 政府が構築を推進している、地域の包括的な支援・サービス提供体制。団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を目指している。
[2]ICT Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
[3]電子カルテシステム 1999年4月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省(当時)が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示(オーダー)を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
[4]MI・RA・Is/AZ 電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」において、2017年8月より販売を開始した新製品。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上などの実現に寄与する。2025年に向けて整備が進められている地域包括ケアシステムにおいて医療機関が担う役割をICTの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医などの医療機関、介護、福祉などの施設や、在宅にて治療を進める患者や家族など、ヘルスケア分野全領域(All Zone)との連携を進めることを目標としている。
[5]MI・RA・Isユーザーフォーラム 電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」のユーザーが主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、見学会や情報交換会などの活動を定期的に行っている。
[6]デジタルサイネージ 液晶やLEDディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「MI・RA・Is/Signage」と公共及び商業施設向け「DJ-Signage」を取り扱っている。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は6,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加702百万円、仕掛品の増加174百万円、受取手形及び売掛金の減少1,037百万円などによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は2,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少190百万円などによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は4,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により自己株式が80百万円減少したこと、利益剰余金が24百万円増加したこと、非支配株主持分が13百万円増加したことなどによるものです。なお、利益剰余金の増加の内訳は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益130百万円の計上及び剰余金の配当による減少89百万円、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による自己株式の減少などによるものです。
この結果、自己資本比率は59.7%(前連結会計年度末は57.6%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。