有価証券報告書-第19期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、退職一時金
制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(3)退職給付費用
3 確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
| 当連結会計年度 (平成25年9月30日) | |
| (千円) | |
| (1) 退職給付債務 | 97,692 |
| (2) 年金資産 | 141,090 |
| (3) 前払年金費用 | 43,398 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
| 当連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日) | |
| (千円) | |
| (1) 勤務費用 | △657 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、退職一時金
制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る資産の期首残高 | 43,398千円 |
| 退職給付費用 | △5,042 |
| 退職給付の支払額 | ― |
| 制度への拠出額 | 28,875 |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | 67,231 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | △106,990千円 |
| 年金資産 | 174,221 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 67,231 |
| 退職給付に係る資産 | 67,231 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 67,231 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 5,042千円 |
3 確定拠出制度
| 連結子会社の中小企業退職金共済制度への拠出額 | 160千円 |