有価証券報告書-第27期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。それらの連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産または退職給付に係る負債、並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	47,155千円	51,717千円
退職給付費用	38,531	54,712
退職給付の支払額	△17,602	△25,267
制度への拠出額	△16,366	△16,654
退職給付に係る負債の期末残高	51,717	64,508

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	188,109千円	198,502千円
年金資産	△326,173	△328,109
	△138,064	△129,607
非積立制度の退職給付債務	189,782	194,116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,717	64,508

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度38,531千円 当連結会計年度54,712千円
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,581千円、当連結会計年度8,789千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度2,002千円、当連結会計年度1,965千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)	当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
年金資産の額	262,373,998千円	273,942,108千円
年金財政計算上の数理債務の額と	206,858,224	221,054,258
最低責任準備金の額との合計額
差引額	55,515,774	52,887,849

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.03% (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当連結会計年度 0.03% (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
剰余金	55,571,119千円	52,942,124千円
未償却過去勤務債務残高	△55,345	△54,275
差引額	55,515,774	52,887,849

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。