有価証券報告書-第23期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産または退職給付に係る負債、並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。さらに、一部の連結子会社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同企業年金基金は、全国情報サービス産業厚生年金基金が、2017年7月1日付で新たに設立された確定給付企業年金基金へ移行したものであります。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
退職給付に係る資産の期首残高	71,197千円	68,413千円
退職給付費用	△17,716	△21,803
退職給付の支払額	304	2,143
制度への拠出額	32,687	22,463
新規連結子会社の取得に伴う増加額	△18,060	-
退職給付に係る資産の期末残高	68,413	71,216

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	△138,340千円	△146,530千円
年金資産	265,946	285,212
	127,606	138,682
非積立制度の退職給付債務	△59,193	△67,466
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,413	71,216

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17,716千円 当連結会計年度21,803千円
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,304千円、当連結会計年度1,200千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度1,368千円、当連結会計年度1,179千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)	当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	748,654,555千円	248,188,774千円
年金財政計算上の数理債務の額と	732,391,260	203,695,726
最低責任準備金の額との合計額
差引額	16,263,295	44,493,048

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.02% (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
当連結会計年度 0.02% (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
剰余金	16,292,065千円	44,561,939千円
未償却過去勤務債務残高	△28,770	△68,891
差引額	16,263,295	44,493,048

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。