有価証券報告書-第21期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、退職一時金
制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産の期首残高(純額)	67,231千円
退職給付費用	△14,995 〃
退職給付の支払額	― 〃
制度への拠出額	31,064 〃
新規連結子会社の取得に伴う増加額	△31,796 〃
退職給付に係る資産の期末残高(純額)	51,502千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	△119,366千円
年金資産	205,019 〃
退職給付に係る資産	85,653千円

非積立制度の退職給付債務	△34,150千円
退職給付に係る負債	△34,150千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,502千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

14,995千円

3 確定拠出制度

連結子会社の中小企業退職金共済制度への拠出額

1,160千円

当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産または退職給付に係る負債、並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産の期首残高(純額)	51,502千円
退職給付費用	△16,182 〃
退職給付の支払額	3,700 〃
制度への拠出額	32,175 〃
退職給付に係る資産の期末残高(純額)	71,197千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	△123,338千円
年金資産	228,371 〃
退職給付に係る資産	105,033千円

非積立制度の退職給付債務	△33,835千円
退職給付に係る負債	△33,835千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71,197千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

16,182千円

3 確定拠出制度

連結子会社の中小企業退職金共済制度への拠出額

1,344千円