セグメント資産の調整額35,028百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費調整額 14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△963百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額36,440百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2018/03/27 15:11

#3 事務所移転費用に関する注記

事務所移転に伴う費用であり、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
固定資産除却損	―百万円	97百万円
引越し費用等	― 〃	46 〃

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#4 事業の内容

① 賃貸事業収益
― 販売用不動産及び固定資産として保有する不動産から得られる賃貸収益です。
② 不動産売却収益

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2018/03/27 15:11

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建物及び構築物	-	百万円	13	百万円
その他	0	〃	-	〃
計	0	百万円	13	百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建設仮勘定	153 〃	- 〃
有形固定資産「その他」	0 〃	0 〃
借地権	200 〃	200 〃

(2) 対応債務

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2018/03/27 15:11

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

匿名組合KSF1

流動資産	1,412百万円
固定資産	2,171 〃
流動負債	△1,991 〃

当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
匿名組合青山ノースサイド

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(3) 繰延税金負債(固定)

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金	539	百万円	542	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	6	〃	20	〃
繰延税金負債(固定)小計	546	百万円	562	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/27 15:11

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(4) 繰延税金負債(固定)

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金	542	百万円	544	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	34	〃	210	〃
その他	426	〃	312	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/27 15:11

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

項目	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)	増減
流動資産合計	62,215	96,258	34,042
固定資産合計	118,196	94,503	△23,693
資産合計	180,412	190,761	10,349

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10,349百万円増加し、190,761百万円となりました。これは主に、当社がアセットマネジメント業務を受託するファンドへの共同投資を推進したことにより投資有価証券等が増加したことによるものであります。

2018/03/27 15:11

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,049百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は4,768百万円(特別利益に計上)であります。平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,993百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は1,405百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は13百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2018/03/27 15:11

#16 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、子会社を営業者とする匿名組合出資金について、出資先のたな卸資産の保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産出資金」のうち1,349百万円を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」へ振替えております。
また、当事業年度において、子会社を営業者とする匿名組合出資金について、出資先の有形固定資産の保有目的の変更により、投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」のうち3,865百万円を流動資産の「販売用不動産出資金」へ振替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

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#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当連結会計年度において、たな卸資産の保有目的の変更により、たな卸資産のうち6,773百万円を有形固定資産へ振替えております。なお、これに伴い、流動資産に計上しておりました信託預金128百万円を投資その他の資産の「その他」に、流動負債に計上しておりました預り敷金116百万円を固定負債の「長期預り敷金」に振替えております。
また当連結会計年度において、有形固定資産の保有目的の変更により、有形固定資産のうち11,106百万円をたな卸資産へ振替えております。なお、これに伴い、投資その他の資産に計上しておりましたその他107百万円を流動資産の「信託預金」に、固定負債に計上しておりました長期預り敷金296百万円を流動負債の「その他」に振替えております。

2018/03/27 15:11

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～48年
その他(工具、器具及び備品)2年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
定額法2018/03/27 15:11

#19 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
保有目的変更によるたな卸資産から有形固定資産への振替額	-百万円	6,773百万円
保有目的変更による有形固定資産からたな卸資産への振替額	- 〃	11,106 〃

2018/03/27 15:11