(3) 決算日の異なる持分法適用会社の処理
持分法適用会社のうち、連結決算日又は一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は15社であります。
上記の場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な修正を行っております。
(4) 持分法適用の範囲の変更に関する事項
㈱シーアールイー他1社を株式を取得したことに伴い、KRF47他3社を新規設立したこと等に伴い、持分法適用会社に含めております。なお、ケネディクス・プライベート投資法人は出資比率が低下したことに伴い、持分法適用会社から除外しております。