有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイエスアール
事業の内容 ソフトウェアの受託開発及びパッケージソフトの開発・販売・導入支援
(2)企業結合を行った主な理由
東京エリアでの事業拡大及びSIサービスの強化に寄与するとともに、開発技術の共有等で相乗効果を生み出すことにより、当社グループ(当社及び連結子会社)の成長に寄与できるものと判断し、株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
平成28年5月31日(みなし取得日を平成28年6月30日としております)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 16,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
45,284千円
(2)発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイエスアール
事業の内容 ソフトウェアの受託開発及びパッケージソフトの開発・販売・導入支援
(2)企業結合を行った主な理由
東京エリアでの事業拡大及びSIサービスの強化に寄与するとともに、開発技術の共有等で相乗効果を生み出すことにより、当社グループ(当社及び連結子会社)の成長に寄与できるものと判断し、株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
平成28年5月31日(みなし取得日を平成28年6月30日としております)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 136,500千円 |
| 取得原価 | 136,500千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 16,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
45,284千円
(2)発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 159,379千円 |
| 固定資産 | 52,231 |
| 資産合計 | 211,611 |
| 流動負債 | 105,008 |
| 固定負債 | 15,387 |
| 負債合計 | 120,395 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。