「ビジネスインテリジェンス」は、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンター運用等を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な設備の状況

2026年6月30日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)	従業員数(名)
本社(東京都千代田区)	マーケティング支援(消費財・サービス)ビジネスインテリジェンス	事務所	863,104	1,401(28)

(注) 1.従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。
2.従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 事業の内容

(3) ビジネスインテリジェンス
ビジネスインテリジェンス事業では、システムの開発・運用、BPO、ソフトウェアの開発・販売、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセスの改善支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発も行っています。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2026/09/24 15:30

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

				(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	45,344,450	12,432,050	7,794,586	65,571,087
外部顧客への売上高	45,344,450	12,432,050	7,794,586	65,571,087

当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

				(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	47,149,287	12,593,814	7,356,808	67,099,910
外部顧客への売上高	47,149,287	12,593,814	7,356,808	67,099,910

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/09/24 15:30

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客業界と提供サービスをベースにして事業セグメントを集約し、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」及び「ビジネスインテリジェンス」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

日本	その他	合計
58,634,749	8,465,161	67,099,910

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#10 従業員の状況（連結）

2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
マーケティング支援(ヘルスケア)	426	(6)
ビジネスインテリジェンス	631	(152)
全社(共通)	218	(12)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

③ 回収可能価額の算定方法
株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及びその他の固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなったことから回収可能価額を零として算定しております。将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には、翌連結会計年度における主要サービスの新規案件の獲得見込やその後の将来期間における売上高成長予測等の不確実性の高い仮定が含まれております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。また、当社及び当社の連結子会社である株式会社インテージテクノスフィアが保有する事業用資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから回収可能価額を零として算定しております。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業活動の持続的な成長・ビジネス価値の成果を示す売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、人的価値向上の観点から一人当たり利益の成長率、加えて資本効率を意識した経営の観点からROEについても重要な指標としてとらえております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ビジネスインテリジェンス事業においては、「10年先も選ばれ続けるDXパートナーになる」を基本方針に、データ統合基盤・活用ビジネスの継続拡大、企画力/提案力/プロジェクト推進力強化によるビジネス基盤の盤石化、業界共通課題へのソリューションを提供するストックビジネスの確立を重点課題として掲げ、事業成長を加速しております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高67,099百万円(前期比2.3%増)、営業利益5,752百万円(同35.6%増)、経常利益5,753百万円(同39.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,703百万円(同51.4%減)となりました。なお、当社の連結財務諸表において当社の連結子会社である株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに係るのれん及びその他の固定資産について減損損失を計上しております。
事業分野別の状況は次のとおりであります。

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#14 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は2,005,672千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	有形固定資産(千円)	無形固定資産(千円)	合計(千円)
マーケティング支援(ヘルスケア)	4,404	514	4,918
ビジネスインテリジェンス	211,458	239,657	451,116
全社	2,344	127,139	129,483

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度において、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは債務超過の状況であることから、同社に対する関係会社貸付金を貸倒懸念債権に分類し、財務内容評価法により回収可能額を見積もっております。当該回収可能額は、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの債務超過の程度、今後の収益及び資金繰りの見通しを総合的に考慮して見積もっておりますが、将来の支払能力を検討した結果、貸付金の一部について回収が困難であると判断し、回収不能見込額1,400,000千円を貸倒引当金に繰り入れております。
今後の収益及び資金繰りの見通しの基礎となる事業計画には、翌事業年度における主要サービスの新規案件の獲得見込やその後の将来期間における売上高成長予測等の不確実性の高い仮定が含まれております。これらの仮定は、顧客との交渉状況、市場環境の変化等の影響を受けるため、不確実性を伴います。したがって、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、追加の貸倒引当金の繰入が生じる可能性があります。

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マーケティング支援(消費財・サービス)事業、マーケティング支援(ヘルスケア)事業、ビジネスインテリジェンス事業における事業計画及び設備投資等の計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。デリバティブについては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととし、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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