関係会社株式
個別
- 2014年3月31日
- 64億4976万
- 2015年3月31日 +10.7%
- 71億3969万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 移転損益の金額2015/06/19 15:42
関係会社株式売却益 2,911,668千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/19 15:42
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 投資損失引当金 251,320 〃 574,961 〃 関係会社株式 1,884,610 〃 1,641,643 〃 繰越欠損金 ― 63,445 〃
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2015/06/19 15:42
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 減損損失 ― 3.95〃 関係会社株式売却益 ― 1.00〃 評価性引当額の増減額 2.38% 2.72〃
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額2015/06/19 15:42
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。(単位:千円) 区分 平成26年3月31日 平成27年3月31日 非上場株式(関係会社株式) 733,371 608,967 非上場株式(その他) 157,064 456,718
(注3)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額