固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/26 17:06

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	106,440千円
固定資産	17,708 〃
資産合計	124,148千円

(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
ジュニコン㈱の特定の役員が株式売買契約のクロージング後1年以内に退任した場合に、取得対価を減額する契約となっております。取得対価の減額が確定した場合には、減額される対価の金額を取得原価から減額するとともに、のれんを減額します。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/26 17:06

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
投資不動産	―	76,326千円

2019/06/26 17:06

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。2019/06/26 17:06

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、株式の取得により新たにジュニコン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	106,440千円
固定資産	17,708 〃
のれん	241,962 〃

当連結会計年度において、株式の取得により新たに㈱協和企画を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,567,149千円
固定資産	1,262,672 〃
のれん	324,030 〃

当連結会計年度において、株式の取得により新たにエヌ・エス・ケイ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

2019/06/26 17:06

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,183百万円増加し、27,822百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が749百万円、現金及び預金が189百万円、仕掛品が116百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,854百万円増加し、17,701百万円となりました。これは、投資有価証券が1,764百万円、のれんが469百万円、繰延税金資産が166百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は4,037百万円増加し、45,524百万円となりました。

2019/06/26 17:06

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 17:06

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 17:06