賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与手当	4,075,842	千円	4,657,795	千円
賞与引当金繰入額	618,637	〃	770,780	〃
退職給付費用	188,353	〃	138,665	〃

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#2 営業費用に関する注記

※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与手当	458,999千円	493,729千円
賞与引当金繰入額	70,571 〃	82,681 〃
減価償却費	127,051 〃	187,296 〃

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2019/06/26 17:06

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金	22,720千円	13,126千円
賞与引当金	21,608 〃	25,316 〃
投資損失引当金	21,151 〃	- 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	491,266千円	455,859千円
賞与引当金	528,749 〃	619,809 〃
ソフトウェア	376,734 〃	320,083 〃

(注) 1.評価性引当が258,700千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,360百万円増加し、13,962百万円となりました。これは、短期借入金が1,115百万円、買掛金が419百万円、賞与引当金が286百万円、未払法人税等が210百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、2,574百万円となりました。これは、長期借入金が107百万円、退職給付に係る負債が107百万円減少したものの、リース債務が127百万円、資産除去債務が96百万円、役員退職慰労引当金が76百万円増加したことなどによるものです。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a 商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)2019/06/26 17:06

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3年)に基づく定額法によっております。2019/06/26 17:06