固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	622,318千円
固定資産	64,827 〃
資産合計	687,145千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の額及びその算定方法

2020/09/29 15:31

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/09/29 15:31

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年6月30日)
投資不動産	76,326千円	-千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。2020/09/29 15:31

#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産総額の5%以下であるため「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。2020/09/29 15:31

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにジュニコン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	106,440千円
固定資産	17,708 〃
のれん	241,962 〃

株式の取得により新たに㈱協和企画を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,567,149千円
固定資産	1,262,672 〃
のれん	324,030 〃

株式の取得により新たにエヌ・エス・ケイ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

2020/09/29 15:31

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.評価性引当が213,271千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において固定資産減損損失に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,507百万円減少し、24,315百万円となりました。これは、仕掛品が819百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が4,811百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ527百万円減少し、17,173百万円となりました。これは、繰延税金資産が180百万円増加したものの、投資有価証券が300百万円、のれんが318百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は4,034百万円減少し、41,489百万円となりました。

2020/09/29 15:31

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、各子会社における事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、2021年4月以降に概ね正常化するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

2020/09/29 15:31

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、2021年4月以降に概ね正常化するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

2020/09/29 15:31

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

2020/09/29 15:31

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/29 15:31

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/09/29 15:31