有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び当社グループ会社の取締役(当社については、社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)及び執行役員(当社及び当社グループ会社と雇用契約を締結している執行役員を除きます。)(以下、あわせて「当社グループの取締役等」といいます。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が信託(以下「本信託」といいます。)に対して金員を拠出し、本信託が当該金員を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて業績達成度等に応じて当社グループの取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を給付するインセンティブ制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度176,965千円、251千株、当連結会計年度381,892千円、481千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、2021年4月以降に概ね正常化するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。