(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成26年6月20日付の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社グループ会社の取締役及び執行役員を対象に新しい業績連動型のインセンティブ制度(以下、制度全体を「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が「役員向け株式給付信託」に対して金員を拠出し、当該信託が当該金員を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて業績達成度等に応じて当社グループの取締役等に当社株式を給付するインセンティブ制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度217,662千円、154千株、当連結会計年度212,513千円、151千株であります。