四半期報告書-第33期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出が持ち直し、生産や設備投資が緩やかに増加するなど、景気は緩やかな回復基調を続けました。人材サービス業界に関しては、人手不足感の高まりを背景に完全失業率が約25年ぶりの低水準で推移するなど、雇用情勢が改善を続けております。また、本年6月には労働時間規制の強化などを柱とした働き方改革関連法が成立いたしました。
このような経営環境の中にあって、当社グループは、国が推し進める地方創生と働き方改革の2つの政策によって起こりつつある変化を好機と捉え、女性就業支援やUIターン転職支援への一段の注力により、中四国の地域社会での良質な雇用機会の創出を通した収益の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、物流関連アウトソーシング事業の不振などから、売上高1,664,266千円(前年同四半期比95.7%)、営業利益70,227千円(同70.0%)、経常利益72,726千円(同71.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益41,380千円(同68.0%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントの営業利益の合計額は182,920千円でありますが、全社費用等の調整(調整額△112,692千円)により、四半期連結財務諸表の営業利益は70,227千円となっております。
(人材派遣事業)
当事業の売上高は904,750千円(前年同四半期比94.7%)、営業利益は104,278千円(同110.1%)となりました。
当社グループの主力である当事業については、これまでより幅広い職種や雇用形態を対象とした女性就業支援への取組みを強化するなど、顧客の幅の広がりを伴った収益の拡大をめざしたものの、労働契約法と労働者派遣法の改正による2018年問題への対応として派遣労働者の直接雇用が進んだことの影響もあって、売上面では前年同四半期の実績を下回りました。なお、前期に始動したプロジェクト「ママ友ワーキングラボ」において「親子でおしごと相談会」を各地で開催するなど、子育て期にある女性の仕事復帰を支援する取組みに一段と注力しております。
(アウトソーシング事業)
当事業の売上高は597,696千円(前年同四半期比94.7%)、営業利益は41,620千円(同61.9%)となりました。
物流関連アウトソーシング事業を営む株式会社クリエ・ロジプラスにおいて主たる取引先からの繁忙期の受注が伸び悩んだことなどから、前年同四半期の実績を下回りました。なお、株式会社クリエ・ロジプラス従業員の福利厚生の充実を主たる目的として、本年8月から企業主導型保育園を香川県さぬき市に開園いたします。
(人材紹介事業)
当事業の売上高は54,305千円(前年同四半期比95.1%)、営業利益は21,895千円(同82.0%)となりました。
収益性の高い当事業については、東京と大阪の「中国・四国UIターンセンター」を主軸に、自治体や地域の各種団体とも協力しつつ、2大都市圏から中四国への人材還流に繋がるUIターン転職支援への取組みを一段と強化しております。また、地域在住の幅広い層の求職者を対象とした中四国域内での転職支援にも注力したものの、全般的に成約件数が伸び悩み、前年同四半期の実績を下回りました。なお、香川県高松市からの業務委託により、東京都渋谷区の中国・四国UIターンセンター内に本年6月から「瀬戸・たかまつ移住&キャリアサポートセンター」を開設しております。
(採用支援事業)
当事業の売上高は95,063千円(前年同四半期比113.7%)、営業利益は15,706千円(同170.6%)となりました。
株式会社採用工房を中核企業として首都圏や近畿圏で営んでいる当事業については、企業の求人・採用に係る代行業務が堅調に推移したことから、前年同四半期の実績を上回りました。
(その他)
再就職支援、研修・測定サービスなど、上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は12,451千円(前年同四半期比104.2%)、営業損失は580千円(前年同四半期は2,551千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ43,624千円増加して2,058,463千円となりました。これは、関係会社短期貸付金の発生(100,000千円)などによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前期末に比べ20,466千円増加して1,018,227千円となりました。これは、短期借入金の増加(16,000千円から55,000千円へ39,000千円増)などによるものであります。
なお、有利子負債の期末残高は、前期末に比べ31,501千円増加して128,344千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べ23,158千円増加して1,040,235千円となりました。これは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動(599,818千円から622,698千円へ22,879千円増)などによるものであります。
なお、自己資本比率は、前期末より0.1ポイント増加して47.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は1,006,065千円となり、前期末に比べ90,634千円減少いたしました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は28,809千円(前年同四半期は50,410千円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は127,742千円(前年同四半期は187,569千円の使用)となりました。これは、関係会社貸付けによる支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は8,298千円(前年同四半期は4,783千円の獲得)となりました。これは、短期借入金の増加などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。