四半期報告書-第35期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出等により企業活動が停滞し、景気が急速に後退しました。人材サービス業界に関しては、企業の採用活動の休止や凍結が進み、有効求人倍率は1.04倍と8ヶ月連続で低下し、完全失業率は3.0%に上昇するなど、雇用環境は急速に悪化してきております。
このような経営環境の中にあって、当社グループでは、事業の継続及び従業員の安全・安心を最優先事項とし、テレワークや時差出勤、オンラインによる登録面談やフォローなどの対策を講じるとともに、国内外の出張を自粛し、会議のオンライン化を進めることにより、事業活動の効率化と経費節減を果たすことができました。
また、コーポレートスローガン「ひとに翼を。」を掲げ、女性の労働参加率の向上、海外人材の活用、障がい者の雇用支援など、中四国の労働市場の現状に即した地域経済の活力の維持・向上に必要な施策の展開により、多様な雇用機会の創出を通した収益の拡大に取り組んでおります。なお、昨年ベトナムに設立した「HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.」(非連結子会社)は、海外渡航禁止の影響で2020年10月からの活動となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高が3,139,333千円(前年同四半期比98.2%)と僅かに減少したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による経費節減及び投資の先送りなどにより、営業利益は116,323千円(同128.1%)、経常利益は133,247千円(同123.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は80,665千円(同127.1%)と前年同四半期比で増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、社内組織の見直しに伴って、経費配分を変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の営業利益を変更後の当期と同じ条件で算定した数値で比較しております。
各セグメントの営業利益の合計額は311,675千円でありますが、全社費用等の調整(調整額△195,352千円)により、四半期連結財務諸表の営業利益は116,323千円となっております。
(人材派遣事業)
当事業の売上高は1,693,743千円(前年同四半期比99.1%)、営業利益は155,966千円(同113.5%)となりました。
当社グループの主力である当事業では、2020年4月からの同一労働同一賃金による派遣労働者の待遇改善に合わせて行った派遣先との交渉による派遣料金の単価アップが実現したことで、稼働人数減の影響を吸収することができました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により新規オーダーの動きが鈍くなっており、先行きが不透明となっております。
(アウトソーシング事業)
当事業の売上高は1,169,852千円(前年同四半期比96.1%)、営業利益は43,421千円(同62.6%)となりました。
株式会社クリエ・ロジプラスが営む物流関連アウトソーシング事業では、主たる取引先からの受注が減少したことや、一部の受託業務においては稼働予定の外国人労働者が入国できなかったこと等により、前年同四半期
実績を下回りました。また、当社単体のアウトソーシング事業は、概ね堅調に推移いたしました。
なお、当社は、株式会社ママスクエアとの間に締結したフランチャイズ・チェーン加盟契約に基づき、「クリエ×ママスクエア高松」及び「クリエ×ママスクエア広島」に続いて、3拠点目となる未就学児の母親を対象とした見守りスペース付オフィス「クリエ×ママスクエア松山」を愛媛県松山市に開設し、2020年10月から事務系業務の請負を開始しております。
(人材紹介事業)
当事業の売上高は94,726千円(前年同四半期比107.6%)、営業利益は79,926千円(同105.7%)となりました。
収益性の高い当事業では、東京と大阪の「中国・四国UIターンセンター」を主軸にしたUIターン転職が好調であったこと、契約満了に伴う派遣労働者の派遣先での直接雇用が増加した結果、2020年4月入社の成約者が増加し、前年同四半期の実績を上回りました。しかしながら、企業の中途採用活動の抑制によって求人数が減り、採用基準の厳選化や採用期間の長期化の傾向があります。
なお、海外人材活用の取組みの一環として、前期末からベトナム人の高度人材を地域企業に紹介するサービスを開始し、2019年9月には、特定技能外国人の就労支援を行う登録支援機関としての登録を受けております。
(採用支援事業)
当事業の売上高は168,166千円(前年同四半期比106.3%)、営業利益は28,810千円(同258.0%)となりました。
株式会社採用工房を中核企業として首都圏や近畿圏で営んでいる当事業については、売上は概ね堅調に推移し、テレワークなどによる交通費等の経費節減により、前年同四半期の営業利益を上回りました。
(その他)
再就職支援、研修・測定サービスなど、上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は12,843千円(前年同四半期比54.1%)、営業利益は3,550千円(前年同四半期47.9%)となりました。
研修・測定サービスの売上が、新型コロナウイルス感染拡大により、受託した研修のキャンセルや延期が相次ぎ、前年同四半期の実績を下回りました。
なお、2020年4月に香川県坂出市に発芽ニンニクの栽培・熟成製造を行うサテライトオフィス「ウェル工房」を開設し、障がい者の法定雇用率の課題を抱える企業向けの採用代行、仕事と働く場の提供及び定着サポートを行う、障がい者雇用支援サービスを開始しております。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ31,621千円増加して2,178,246千円となりました。これは、現金及び預金の増加(1,108,649千円から1,183,425千円へ74,775千円増)などによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前期末に比べ28,833千円減少して942,954千円となりました。これは、未払消費税等の減少(122,006千円から101,097千円へ20,909千円減)や、未払費用の減少(413,504千円から402,248千円へ11,256千円減)などによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べ60,454千円増加して1,235,291千円となりました。これは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動(751,932千円から809,472千円へ57,539千円増)などによるものであります。
なお、自己資本比率は、前期末より1.9ポイント上昇して53.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は1,184,425千円となり、前期末に比べ74,775千円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は107,188千円(前年同四半期は12,855千円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は6,166千円(前年同四半期は16,092千円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は26,246千円(前年同四半期は28,978千円の使用)となりました。これは、配当金の支払いなどによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(6) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。