四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、依然として厳しい状況が続いております。人材サービス業界に関しては、経済活動の一部持ち直しによる有効求人倍率及び完全失業率に改善の兆しが見られたものの、新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、雇用情勢は先行きの不透明な状況となっております。
このような経営環境の中にあって、当社グループでは、事業の継続及び従業員の安全・安心を最優先事項とし、テレワークや時差出勤、オンラインによる登録面談やフォローなどの対策を講じるとともに、国内外の移動を抑制し、会議のオンライン化を進めることにより、事業活動の効率化と経費節減を果たすことができました。
また、コーポレートスローガン「ひとに翼を。」を掲げ、女性の労働参加率の向上、海外人材の活用、障がい者の雇用支援など、あらゆる「ひと」の働き方を応援し、顧客とのパートナーシップにより新たな雇用を創り出すことで、地域社会の課題解決に貢献するとともに収益の拡大に取り組んでおります。なお、ベトナムに設立した「HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.」(非連結子会社)は、海外渡航禁止の影響で2020年10月からの活動となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高が4,731,936千円(前年同四半期比97.9%)と僅かに減少したものの、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の節減により、営業利益は157,858千円(同111.6%)、経常利益は187,802千円(同113.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は115,460千円(同119.0%)といずれも前年同四半期比で増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、社内組織の見直しに伴って、経費配分を変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の営業利益を変更後の当期と同じ条件で算定した数値で比較しております。
各セグメントの営業利益の合計額は447,444千円でありますが、全社費用等の調整(調整額△289,586千円)により、四半期連結財務諸表の営業利益は157,858千円となっております。
(人材派遣事業)
当事業の売上高は2,575,895千円(前年同四半期比98.3%)、営業利益は240,953千円(同109.0%)となりました。
当社グループの主力である当事業では、稼働人数減により減収となりましたが、同一労働同一賃金による派遣労働者の待遇改善に伴う派遣料金の単価アップにより増益となりました。新規オーダー数は、増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行きが不透明となっております。
(アウトソーシング事業)
当事業の売上高は1,768,254千円(前年同四半期比97.0%)、営業利益は59,842千円(同61.1%)となりました。
株式会社クリエ・ロジプラスが営む物流関連アウトソーシング事業では、主たる取引先からの受注が減少したことや、一部の受託業務においては予定していた外国人労働者の稼働が入国制限により遅れたことなどから、前年同四半期実績を下回りました。なお、当社単体のアウトソーシング事業は、概ね堅調に推移いたしました。
当社は、株式会社ママスクエアとの間に締結したフランチャイズ・チェーン加盟契約に基づき、「クリエ×ママスクエア高松」及び「クリエ×ママスクエア広島」に続いて、3拠点目となる未就学児の母親を対象とした見守りスペース付オフィス「クリエ×ママスクエア松山」を愛媛県松山市に開設し、2020年10月から事務系業務の請負を開始しております。
(人材紹介事業)
当事業の売上高は120,797千円(前年同四半期比97.4%)、営業利益は102,060千円(同96.5%)となりました。
収益性の高い当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により求人数が減少する中で、地域の求職者に対し、営業担当者とキャリアコンサルタントが一体となって仕事や働き方を提案することやカウンセリング力を高めて向き合うことに注力し、雇用機会の創出に努めましたが、僅かに減収減益となりました。
(採用支援事業)
当事業の売上高は244,769千円(前年同四半期比104.8%)、営業利益は37,564千円(同205.9%)となりました。
株式会社採用工房を中核企業として首都圏や近畿圏で営んでいる当事業については、売上は概ね堅調に推移し、テレワークなどによる交通費等の経費節減により、前年同四半期の営業利益を上回りました。
(その他)
再就職支援、研修・測定サービスなど、上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は22,219千円(前年同四半期比67.6%)、営業利益は7,023千円(同65.2%)となりました。
研修・測定サービスの売上が、企業活動の一部再開により、持ち直しの兆しが見えたものの、企業の研修実施の減少により、前年同四半期の実績を下回りました。
なお、2020年4月に香川県坂出市に発芽ニンニクの栽培・熟成製造を行うサテライトオフィス「ウェル工房」を開設し、障がい者の法定雇用率の課題を抱える企業向けの採用代行、仕事と働く場の提供及び定着サポートを行う、障がい者雇用支援サービスを開始しております。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ154,040千円増加して2,300,665千円となりました。これは、現金及び預金の増加(1,108,649千円から1,260,256千円へ151,607千円増)などによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前期末に比べ58,106千円増加して1,029,894千円となりました。これは、預り金の増加(7,761千円から62,534千円へ54,772千円増)などによるものであります。
なお、有利子負債の期末残高は、前期末に比べ34,000千円増加して120,000千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べ95,934千円増加して1,270,771千円となりました。これは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動(751,932千円から844,268千円へ92,335千円増)などによるものであります。
なお、自己資本比率は、前期末より0.6ポイント上昇して51.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は1,261,256千円となり、前期末に比べ151,607千円増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は168,972千円(前年同四半期は145,858千円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は25,071千円(前年同四半期は79,582千円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は7,705千円(前年同四半期は19,869千円の獲得)となりました。これは、短期借入金の増加などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(6) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、依然として厳しい状況が続いております。人材サービス業界に関しては、経済活動の一部持ち直しによる有効求人倍率及び完全失業率に改善の兆しが見られたものの、新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、雇用情勢は先行きの不透明な状況となっております。
このような経営環境の中にあって、当社グループでは、事業の継続及び従業員の安全・安心を最優先事項とし、テレワークや時差出勤、オンラインによる登録面談やフォローなどの対策を講じるとともに、国内外の移動を抑制し、会議のオンライン化を進めることにより、事業活動の効率化と経費節減を果たすことができました。
また、コーポレートスローガン「ひとに翼を。」を掲げ、女性の労働参加率の向上、海外人材の活用、障がい者の雇用支援など、あらゆる「ひと」の働き方を応援し、顧客とのパートナーシップにより新たな雇用を創り出すことで、地域社会の課題解決に貢献するとともに収益の拡大に取り組んでおります。なお、ベトナムに設立した「HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.」(非連結子会社)は、海外渡航禁止の影響で2020年10月からの活動となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高が4,731,936千円(前年同四半期比97.9%)と僅かに減少したものの、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の節減により、営業利益は157,858千円(同111.6%)、経常利益は187,802千円(同113.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は115,460千円(同119.0%)といずれも前年同四半期比で増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、社内組織の見直しに伴って、経費配分を変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の営業利益を変更後の当期と同じ条件で算定した数値で比較しております。
各セグメントの営業利益の合計額は447,444千円でありますが、全社費用等の調整(調整額△289,586千円)により、四半期連結財務諸表の営業利益は157,858千円となっております。
(人材派遣事業)
当事業の売上高は2,575,895千円(前年同四半期比98.3%)、営業利益は240,953千円(同109.0%)となりました。
当社グループの主力である当事業では、稼働人数減により減収となりましたが、同一労働同一賃金による派遣労働者の待遇改善に伴う派遣料金の単価アップにより増益となりました。新規オーダー数は、増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行きが不透明となっております。
(アウトソーシング事業)
当事業の売上高は1,768,254千円(前年同四半期比97.0%)、営業利益は59,842千円(同61.1%)となりました。
株式会社クリエ・ロジプラスが営む物流関連アウトソーシング事業では、主たる取引先からの受注が減少したことや、一部の受託業務においては予定していた外国人労働者の稼働が入国制限により遅れたことなどから、前年同四半期実績を下回りました。なお、当社単体のアウトソーシング事業は、概ね堅調に推移いたしました。
当社は、株式会社ママスクエアとの間に締結したフランチャイズ・チェーン加盟契約に基づき、「クリエ×ママスクエア高松」及び「クリエ×ママスクエア広島」に続いて、3拠点目となる未就学児の母親を対象とした見守りスペース付オフィス「クリエ×ママスクエア松山」を愛媛県松山市に開設し、2020年10月から事務系業務の請負を開始しております。
(人材紹介事業)
当事業の売上高は120,797千円(前年同四半期比97.4%)、営業利益は102,060千円(同96.5%)となりました。
収益性の高い当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により求人数が減少する中で、地域の求職者に対し、営業担当者とキャリアコンサルタントが一体となって仕事や働き方を提案することやカウンセリング力を高めて向き合うことに注力し、雇用機会の創出に努めましたが、僅かに減収減益となりました。
(採用支援事業)
当事業の売上高は244,769千円(前年同四半期比104.8%)、営業利益は37,564千円(同205.9%)となりました。
株式会社採用工房を中核企業として首都圏や近畿圏で営んでいる当事業については、売上は概ね堅調に推移し、テレワークなどによる交通費等の経費節減により、前年同四半期の営業利益を上回りました。
(その他)
再就職支援、研修・測定サービスなど、上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は22,219千円(前年同四半期比67.6%)、営業利益は7,023千円(同65.2%)となりました。
研修・測定サービスの売上が、企業活動の一部再開により、持ち直しの兆しが見えたものの、企業の研修実施の減少により、前年同四半期の実績を下回りました。
なお、2020年4月に香川県坂出市に発芽ニンニクの栽培・熟成製造を行うサテライトオフィス「ウェル工房」を開設し、障がい者の法定雇用率の課題を抱える企業向けの採用代行、仕事と働く場の提供及び定着サポートを行う、障がい者雇用支援サービスを開始しております。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ154,040千円増加して2,300,665千円となりました。これは、現金及び預金の増加(1,108,649千円から1,260,256千円へ151,607千円増)などによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前期末に比べ58,106千円増加して1,029,894千円となりました。これは、預り金の増加(7,761千円から62,534千円へ54,772千円増)などによるものであります。
なお、有利子負債の期末残高は、前期末に比べ34,000千円増加して120,000千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べ95,934千円増加して1,270,771千円となりました。これは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動(751,932千円から844,268千円へ92,335千円増)などによるものであります。
なお、自己資本比率は、前期末より0.6ポイント上昇して51.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は1,261,256千円となり、前期末に比べ151,607千円増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は168,972千円(前年同四半期は145,858千円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は25,071千円(前年同四半期は79,582千円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は7,705千円(前年同四半期は19,869千円の獲得)となりました。これは、短期借入金の増加などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(6) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。