四半期報告書-第36期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の出現により、7月から8月にかけて第5波として新規感染者数が急増しましたが、人流抑制やワクチン接種の効果により、9月末には緊急事態宣言が解除されたことで、雇用環境の緩やかな回復が期待されました。しかしながら、新たな変異株による第6波の感染拡大が懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループでは、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、ニューノーマル時代に向けた行動基本方針を策定し、「デジタルの利便性」を活かしつつ、「人と人とのアナログな関わり」をより重視して職務に取り組むなど、安全で安心な事業運営と営業活動の活性化に努めました。また、コーポレートスローガン「ひとに翼を。」を掲げ、女性の労働参加率の向上、障がい者の雇用支援、海外人材の活用など、あらゆる「ひと」の働き方を支援し、顧客とのパートナーシップにより、新たな雇用を創り出すことで、地域社会の課題解決に貢献するとともに収益の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、物流関連アウトソーシング事業の不振などから、売上高が4,566,053千円(前年同四半期比96.5%)、対面活動の自粛緩和による移動を伴う活動の再開及び基幹システムをリニューアルしたことによる販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は83,571千円(同52.9%)、経常利益は106,667千円(同56.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63,699千円(同55.2%)と前年同四半期比で減収減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントの営業利益の合計額は414,773千円でありますが、全社費用等の調整(調整額△331,202千円)により、四半期連結財務諸表の営業利益は83,571千円となっております。
(人材派遣事業)
当事業の売上高は2,669,579千円(前年同四半期比103.6%)、営業利益は231,588千円(同96.1%)となりました。
当社グループの主力である当事業では、中四国の各自治体が実施する新型コロナウイルスワクチン接種に係る運営スタッフの受注拡大に加え、株式会社クリエ・ロジプラスが新たに開始した物流関連派遣事業の受注獲得により、売上高は前年同四半期の実績を上回りました。営業利益は、前年に比べて派遣労働者のテレワークや自宅待機が減少し、例年並みの年休取得率となったことで原価増となり、前年同四半期の実績を下回りました。新規オーダー数は、新型コロナウイルス第6波の影響により先行き不透明感があるものの、自治体が実施する新型コロナウイルスワクチンのブースター接種及び臨時特別給付金の支給に係る運営スタッフの受注が見込まれております。
(アウトソーシング事業)
当事業の売上高は1,542,232千円(前年同四半期比87.2%)、営業利益は47,134千円(同78.8%)となりました。
当社単体の当事業では、CAD業務の追加受注や利益率の改善に加え、未就学児の母親を対象とした見守りスペース付オフィス「クリエ×ママスクエア」においても年末にかけて複数の追加受注があり、好調に推移しました。一方、株式会社クリエ・ロジプラスが営む物流関連アウトソーシング事業においては、コロナ禍などによる取引先の事業環境の悪化から受注が減少したことで、前年同四半期の実績を下回りました。
(人材紹介事業)
当事業の売上高は114,321千円(前年同四半期比94.6%)、営業利益は95,493千円(同93.6%)となりました。
収益性の高い当事業では、企業の採用活動の再開により求人数が増加傾向にあるものの、UIターンや転職を希望する求職者の登録数が伸び悩み、前年同四半期の実績を下回りました。
(採用支援事業)
当事業の売上高は207,126千円(前年同四半期比84.6%)、営業利益は35,522千円(同94.6%)となりました。
株式会社採用工房を中核企業として首都圏や近畿圏で営んでいる当事業については、一部の採用代行業務の受託範囲の変更に伴う受注量の減少により、前年同四半期の実績を下回りましたが、新たな顧客からの受託や原価コントロールにより、営業利益は年初計画に対して概ね堅調に推移しております。
(その他)
再就職支援、研修・測定サービスなど、上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は32,792千円(前年同四半期比147.6%)、営業利益は5,034千円(同71.7%)となりました。
研修・測定サービスにおいて、前年から新型コロナウイルス感染症拡大防止対策によるキャンセル・延期となっていた研修のオンライン開催での実施が増加したことにより、売上高は前年同四半期の実績を上回りましたが、新たな事業展開に係る経費の発生等により、営業利益は前年同四半期の実績を下回りました。なお、都市圏に在住する優秀な人材のスキルを地方の中小企業へ結びつける、副業人材サービス「SETOUCHI CONNECT」を2021年5月から行っております。また、発芽ニンニクの栽培・熟成製造を行う障がい者雇用支援サービス「ウェル工房」事業のフランチャイズ展開を2021年10月から近畿圏で開始しております。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ22,065千円減少して2,231,764千円となりました。これは、売掛金の減少(694,237千円から589,890千円へ104,346千円減)などによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前期末に比べ58,497千円減少して921,586千円となりました。これは、賞与引当金の減少(89,267千円から31,045千円へ58,221千円減)などによるものであります。
なお、有利子負債の期末残高は、前期末に比べ42,000千円増加して120,000千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べ36,431千円増加して1,310,177千円となりました。これは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動(847,800千円から883,750千円へ35,949千円増)などによるものであります。
なお、自己資本比率は、前期末より2.2ポイント上昇して55.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は1,264,552千円となり、前期末に比べ62,955千円増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は64,580千円(前年同四半期は168,972千円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は12,191千円(前年同四半期は25,071千円の使用)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は10,565千円(前年同四半期は7,705千円の獲得)となりました。これは、短期借入金の増加などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(6) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員の状況
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ従業員数に著しい減少があります。
2021年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
人材派遣業	64
アウトソーシング事業	203
人材紹介事業	10
採用支援事業	12
報告セグメント計	289
その他	10
全社(共通)	8
合計	307

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、フルタイム有期契約労働者を含めております。
2.「全社(共通)」として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ135名減少しましたのは、アウトソーシング事業の従業員数の大半を占める㈱クリエ・ロジプラスにおいて、コロナ禍などによる取引先からの受注減少により、フルタイム有期契約労働者の雇用を削減したためであります。
②提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。