四半期報告書-第35期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で景気が急速に後退し、極めて厳しい状況となりました。人材サービス業界に関しては、企業の採用活動の休止や凍結が進み、有効求人倍率は1.2倍と46年ぶりの下げ幅、完全失業率も2.9%に上昇するなど、雇用環境は急速に悪化してきております。
このような経営環境の中にあって、当社グループでは、事業の継続及び派遣・請負労働者等を含む全従業員の安全・安心を最優先事項とし、テレワークや時差出勤、オンラインによる登録面談やフォロー、手作りマスクの配布などの対策を講じました。また、国内外の出張を自粛し、会議のオンライン化を進めることにより、事業活動の効率化と経費節減を果たすことができました。なお、当期より社内組織を見直し、仕事や働き方をワンストップで提案する体制とし、社員一人一人の自律性と協働性を高めながら、あらゆるひとの働き方を応援し、雇用機会の創出を通した収益の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、前期成約済みの人材紹介売上が大幅増となったことに加え、経費の節減や投資の先送りなどにより、売上高1,632,244千円(前年同四半期比101.6%)、営業利益109,354千円(同198.1%)、経常利益116,406千円(同185.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益69,941千円(同188.5%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間より、社内組織の見直しに伴って、経費配分を変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の営業利益を変更後の当期と同じ条件で算定した数値で比較しております。
各セグメントの営業利益の合計額は211,157千円でありますが、全社費用等の調整(調整額△101,802千円)により、四半期連結財務諸表の営業利益は109,354千円となっております。
(人材派遣事業)
当事業の売上高は850,975千円(前年同四半期比100.9%)、営業利益は87,395千円(同124.4%)となりました。
当社グループの主力である当事業では、2020年4月からの同一労働同一賃金による派遣労働者の待遇改善に合わせて行った派遣先との交渉による派遣料金の単価アップが実現したことで、稼働人数減の影響を吸収することができました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により新規オーダーの動きが鈍くなっており、先行きが不透明となっております。
(アウトソーシング事業)
当事業の売上高は620,746千円(前年同四半期比100.7%)、営業利益は42,166千円(同96.5%)となりました。
株式会社クリエ・ロジプラスが営む物流関連アウトソーシング事業では、減少傾向にあった主たる取引先からの受注が改善したこと、また当社単体のアウトソーシング売上も増収となったことから、概ね堅調に推移いたしました。
(人材紹介事業)
当事業の売上高は67,083千円(前年同四半期比137.2%)、営業利益は56,995千円(同135.3%)となりました。
収益性の高い当事業では、東京と大阪の「中国・四国UIターンセンター」を主軸にしたUIターン転職が好調であったこと、契約満了に伴う派遣労働者の派遣先での直接雇用が増加した結果、2020年4月入社の成約者が増加し、前年同四半期の実績を上回りました。しかしながら、企業の中途採用活動の抑制によって求人数が減り、採用基準の厳選化や採用期間の長期化の傾向があります。
(採用支援事業)
当事業の売上高は89,921千円(前年同四半期比106.8%)、営業利益は23,965千円(同345.6%)となりました。
株式会社採用工房を中核企業として首都圏や近畿圏で営んでいる当事業については、売上は概ね堅調に推移し、テレワークなどによる交通費等の経費節減により、前年同四半期の営業利益を上回りました。
(その他)
再就職支援、研修・測定サービスなど、上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は3,517千円(前年同四半期比26.0%)、営業利益は634千円(同14.4%)となりました。
研修・測定サービスの売上が、新型コロナウイルス感染拡大により、受託した研修のキャンセルや延期が相次ぎ、前年同四半期の実績を下回りました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ49,457千円増加して2,196,082千円となりました。これは、関係会社短期貸付金の増加(50,000千円から200,000千円へ150,000千円増)などによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前期末に比べ1,117千円減少して970,671千円となりました。これは、賞与引当金の減少(80,940千円から40,374千円へ40,566千円減)などによるものであります。
なお、有利子負債の期末残高は、前期末に比べ39,000千円増加して125,000千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べ50,574千円増加して1,225,411千円となりました。これは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動(751,932千円から798,748千円へ46,816千円増)などによるものであります。
なお、自己資本比率は、前期末より1.0ポイント上昇して52.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は1,016,713千円となり、前期末に比べ92,935千円減少いたしました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は46,371千円(前年同四半期は59,476千円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は153,054千円(前年同四半期は4,368千円の使用)となりました。これは、関係会社貸付けによる支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は13,746千円(前年同四半期は10,915千円の獲得)となりました。これは、短期借入金の増加などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(6) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。