四半期報告書-第34期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、個人消費が持ち直し、設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調にあります。人材サービス業界に関しては、有効求人倍率が1.6倍台で高止まり、完全失業率が2%台の低水準で推移するなど、人手不足感の強まりを受けて、雇用情勢は改善を続けております。
このような経営環境の中にあって、当社グループは、新たなコーポレートスローガン「ひとに翼を。」を掲げ、女性の労働参加率の向上や海外人材の活用など、中四国の労働市場の現状に即した地域経済の活力の維持・向上に必要な施策の展開により、中四国での多様な雇用機会の創出を通した収益の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、中国地域において人材派遣売上が減収となったこと、各種施策に係る先行投資により経費が増加したことなどから、売上高1,606,463千円(前年同四半期比96.5%)、営業利益55,202千円(同78.6%)、経常利益62,841千円(同86.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益37,108千円(同89.7%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントの営業利益の合計額は167,434千円でありますが、全社費用等の調整(調整額△112,232千円)により、四半期連結財務諸表の営業利益は55,202千円となっております。
(人材派遣事業)
当事業の売上高は843,043千円(前年同四半期比93.2%)、営業利益は92,198千円(同88.4%)となりました。
当社グループの主力である当事業では、強みを有する事務系派遣や紹介予定派遣に加えて、軽作業系の派遣、子育てや家事と両立しやすい時短派遣にも注力いたしました。また、子育て世代の女性にすこやかな働き方を提案するプロジェクト「ママ友ワーキングラボ」において「親子でおしごと相談会」を継続的に開催するなど、女性就業支援への取組みを一段と強化いたしましたが、中国地域での売上低迷から、前年同四半期の実績を下回りました。
なお、2019年3月のコーポレートスローガン「ひとに翼を。」公表にあわせてリニューアルしたコーポレートサイト(https://www.crie.co.jp/)について、期初から、求職者が必要な情報を簡単に検索・閲覧できる様々な新機能を追加しております。
(アウトソーシング事業)
当事業の売上高は616,734千円(前年同四半期比103.2%)、営業利益は46,436千円(同111.6%)となりました。
株式会社クリエ・ロジプラスが営む物流関連アウトソーシング事業では、減少傾向にある主たる取引先からの受注が比較的底堅く、他の取引先からの受注も概ね堅調に推移いたしました。当社単体のアウトソーシング売上も増収となったことから、前年同四半期の実績を上回りました。
なお、当社は、株式会社ママスクエアとの間に締結したフランチャイズ・チェーン加盟契約に基づき、前期の「クリエ×ママスクエア高松」に続いて、中国地域で初めてとなる未就学児の母親を対象とした見守りスペース付オフィス「クリエ×ママスクエア広島」を当社広島支店事業所内に開設し、2019年7月から事務系業務の請負を開始しております。
(人材紹介事業)
当事業の売上高は48,911千円(前年同四半期比90.1%)、営業利益は19,752千円(同90.2%)となりました。
収益性の高い当事業では、東京と大阪の「中国・四国UIターンセンター」を主軸に、自治体との連携強化を図りながら、2大都市圏から中四国への人材還流に繋がるUIターン転職を積極的に推進いたしました。また、地域在住の幅広い層の求職者を対象とした中四国域内での転職支援にも注力いたしましたが、成約件数が全般的に伸び悩み、前年同四半期の実績を下回りました。
なお、海外人材活用の取組みの一環として、前期末からベトナム人の高度人材を地域企業に紹介するサービスを開始しております。
(採用支援事業)
当事業の売上高は84,228千円(前年同四半期比88.6%)、営業利益は6,044千円(同38.5%)となりました。
株式会社採用工房を中核企業として首都圏や近畿圏で営んでいる当事業については、企業の求人・採用に係る代行業務において業況が急変した一部取引先からの受注が著しく減少したことなどから、前年同四半期の実績を下回りました。
(その他)
再就職支援、研修・測定サービスなど、上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は13,546千円(前年同四半期比108.8%)、営業利益は3,002千円(前年同四半期は580千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ50,453千円増加して2,155,974千円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上等に伴う現金及び預金の増加(1,147,868千円から1,213,891千円へ66,022千円増)などによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前期末に比べ36,781千円増加して1,047,762千円となりました。これは、短期借入金の増加(18,000千円から55,000千円へ37,000千円増)などによるものであります。
なお、有利子負債の期末残高は、前期末に比べ37,000千円増加して125,000千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べ13,671千円増加して1,108,212千円となりました。これは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動(676,011千円から689,995千円へ13,983千円増)などによるものであります。
なお、自己資本比率は、前期末より0.5ポイント低下して48.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は1,214,891千円となり、前期末に比べ66,022千円増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は59,476千円(前年同四半期は28,809千円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は4,368千円(前年同四半期は127,742千円の使用)となりました。これは、固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は10,915千円(前年同四半期は8,298千円の獲得)となりました。これは、短期借入金の増加などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。