有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、世界経済の回復等を背景に、輸出が持ち直し、設備投資や生産が増加するなど、景気は緩やかな回復基調を続けました。人材サービス業界においても、有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど、雇用情勢の改善が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループは、国が推し進める地方創生と働き方改革の2つの政策によって起こりつつある変化を好機と捉え、様々な雇用機会の創出を通した「中四国No.1」の総合人材サービス企業への飛躍をめざしております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高6,638,731千円(前期比97.8%)、営業利益142,143千円(同106.0%)、経常利益146,898千円(同107.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益87,057千円(同102.9%)となりました。なお、減収増益の決算となった主因は、採算が悪化していた旧東京支店に係る人材派遣事業の事業譲渡とIT関連事業の廃止の2施策を前期に実行した影響であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの営業利益の合計額は504,935千円でありますが、全社費用等の調整(調整額△362,792千円)により、連結財務諸表の営業利益は142,143千円となっております。
(人材派遣事業)
当事業の売上高は3,756,264千円(前期比94.9%)、営業利益は338,061千円(同95.1%)となりました。
当社グループの主力である当事業については、地元企業への積極的な営業活動の展開によって四国での売上が堅調に推移いたしましたが、前期に旧東京支店、当連結会計年度に旧大阪支店に係る人材派遣事業を事業譲渡した影響などもあり、前期実績を下回りました。なお、平成29年7月から各地で「親子でおしごと相談会」を開催するなど、子育て期にある女性の仕事復帰を支援する新たな取組みを開始しております。
(アウトソーシング事業)
当事業の売上高は2,349,137千円(前期比101.7%)、営業利益は93,664千円(同257.6%)となりました。
物流関連アウトソーシング事業を営む株式会社クリエ・ロジプラスにおいて主たる取引先からの受注が比較的堅調に推移したことに加え、当社単体のアウトソーシング売上も堅調であったことから、前期実績を上回りました。なお、平成29年4月から地方版ハローワーク「香川県就職・移住支援センター(ワークサポートかがわ)」の運営を受託しております。
(人材紹介事業)
当事業の売上高は168,145千円(前期比111.3%)、営業利益は54,419千円(同48.3%)となりました。
収益性の高い当事業については、「中国・四国UIターンセンター」を主軸として大都市圏から中四国への人材還流に繋がるUIターン転職支援の強化に努める一方、中四国において地元の幅広い層の求職者を対象とした転職支援にも注力いたしました。コンサルタントの増員などに伴う経費の増加によって減益となりましたが、売上面では前期実績を上回りました。なお、東京都渋谷区に続く2つめの「中国・四国UIターンセンター」を平成29年8月に大阪市に開設しております。
(採用支援事業)
当事業の売上高は322,022千円(前期比101.3%)、営業利益は26,582千円(同67.6%)となりました。
株式会社採用工房を中核企業として首都圏や近畿圏で営んでいる当事業については、企業の求人・採用に係る代行業務が好調に推移いたしました。コンサルタントの増員などに伴う経費の増加によって減益となりましたが、売上面では前期実績を上回りました。
(その他)
再就職支援、研修・測定サービスなど、上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は43,160千円(前期比77.4%)、営業損失は7,791千円(前期は2,695千円の営業損失)となりました。なお、前期実績には、平成28年7月に廃止したIT関連事業の業績が含まれております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は1,096,700千円となり、前期末に比し112,635千円増加いたしました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は190,879千円(前期は192,846千円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は20,480千円(前期は37,461千円の使用)となりました。これは、固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は57,763千円(前期は74,314千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出などによるものであります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設」に記載のとおりであります。その他に特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
③ 受注状況及び販売(売上)実績
(ア)受注状況
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(イ)販売(売上)実績
a.当連結会計年度の販売(売上)実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.当連結会計年度の人材派遣事業における新規登録者数及び派遣労働者数は、次のとおりであります。
(注) 派遣労働者数は、各月の給与支払者数を平均しております。
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ア)経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、東京・大阪両支店の廃止に加え、労働契約法と労働者派遣法の改正による2018年問題への対応として派遣労働者の直接雇用が急増したことなどの影響から、主力の人材派遣事業が期を通して弱含みで推移したため、6,638,731千円(前期比97.8%)となり、3期ぶりの減収に終わりました。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価(当社グループの売上原価の大部分は、労務費であります。)については、アウトソーシング事業における人員配置の効率化や人材紹介事業の増収により、売上高総利益率が19.1%(前期比0.2ポイント増)に改善いたしました。また、販売費及び一般管理費についても、旧大阪支店事業所の縮小移転などの施策により、売上高販管費率を17.0%(前期比0.1ポイント増)とほぼ前期並みの水準にとどめることができました。この結果、当連結会計年度の営業利益は142,143千円(前期比106.0%)となり、4期連続の営業増益となりました。
c.営業外損益、特別損益
当連結会計年度は、営業外収益6,021千円、営業外費用1,266千円、特別利益5,000千円、特別損失11千円を計上いたしました。なお、特別利益5,000千円は事業譲渡益(5,000千円)であります。
(イ)財政状態の分析
a.流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、1,809,309千円(前期末は1,735,768千円)となり、期首から73,540千円増加いたしました。これは、現金及び預金の増加(983,064千円から1,095,700千円へ112,635千円増)などによるものであります。
b.固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、205,528千円(前期末は190,363千円)となり、期首から15,165千円増加いたしました。これは、株式会社クリエ・ロジプラスが同社従業員の福利厚生の充実を主目的として建設中の企業主導型保育園に係る建設仮勘定の計上(14,000千円)などによるものであります。
c.流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、887,963千円(前期末は802,107千円)となり、期首から85,855千円増加いたしました。これは、1年内返済予定の長期借入金の増加(29,996千円から80,843千円へ50,847千円増)などによるものであります。
d.固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、109,797千円(前期末は175,600千円)となり、期首から65,803千円減少いたしました。これは、長期借入金(前期末は80,843千円)全額についてその返済期限の到来が1年以内となったことなどによるものであります。
e.純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、1,017,077千円(前期末は948,423千円)となり、期首から68,654千円増加いたしました。これは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動(531,262千円から599,818千円へ68,556千円増)などによるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、世界経済の回復等を背景に、輸出が持ち直し、設備投資や生産が増加するなど、景気は緩やかな回復基調を続けました。人材サービス業界においても、有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど、雇用情勢の改善が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループは、国が推し進める地方創生と働き方改革の2つの政策によって起こりつつある変化を好機と捉え、様々な雇用機会の創出を通した「中四国No.1」の総合人材サービス企業への飛躍をめざしております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高6,638,731千円(前期比97.8%)、営業利益142,143千円(同106.0%)、経常利益146,898千円(同107.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益87,057千円(同102.9%)となりました。なお、減収増益の決算となった主因は、採算が悪化していた旧東京支店に係る人材派遣事業の事業譲渡とIT関連事業の廃止の2施策を前期に実行した影響であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの営業利益の合計額は504,935千円でありますが、全社費用等の調整(調整額△362,792千円)により、連結財務諸表の営業利益は142,143千円となっております。
(人材派遣事業)
当事業の売上高は3,756,264千円(前期比94.9%)、営業利益は338,061千円(同95.1%)となりました。
当社グループの主力である当事業については、地元企業への積極的な営業活動の展開によって四国での売上が堅調に推移いたしましたが、前期に旧東京支店、当連結会計年度に旧大阪支店に係る人材派遣事業を事業譲渡した影響などもあり、前期実績を下回りました。なお、平成29年7月から各地で「親子でおしごと相談会」を開催するなど、子育て期にある女性の仕事復帰を支援する新たな取組みを開始しております。
(アウトソーシング事業)
当事業の売上高は2,349,137千円(前期比101.7%)、営業利益は93,664千円(同257.6%)となりました。
物流関連アウトソーシング事業を営む株式会社クリエ・ロジプラスにおいて主たる取引先からの受注が比較的堅調に推移したことに加え、当社単体のアウトソーシング売上も堅調であったことから、前期実績を上回りました。なお、平成29年4月から地方版ハローワーク「香川県就職・移住支援センター(ワークサポートかがわ)」の運営を受託しております。
(人材紹介事業)
当事業の売上高は168,145千円(前期比111.3%)、営業利益は54,419千円(同48.3%)となりました。
収益性の高い当事業については、「中国・四国UIターンセンター」を主軸として大都市圏から中四国への人材還流に繋がるUIターン転職支援の強化に努める一方、中四国において地元の幅広い層の求職者を対象とした転職支援にも注力いたしました。コンサルタントの増員などに伴う経費の増加によって減益となりましたが、売上面では前期実績を上回りました。なお、東京都渋谷区に続く2つめの「中国・四国UIターンセンター」を平成29年8月に大阪市に開設しております。
(採用支援事業)
当事業の売上高は322,022千円(前期比101.3%)、営業利益は26,582千円(同67.6%)となりました。
株式会社採用工房を中核企業として首都圏や近畿圏で営んでいる当事業については、企業の求人・採用に係る代行業務が好調に推移いたしました。コンサルタントの増員などに伴う経費の増加によって減益となりましたが、売上面では前期実績を上回りました。
(その他)
再就職支援、研修・測定サービスなど、上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は43,160千円(前期比77.4%)、営業損失は7,791千円(前期は2,695千円の営業損失)となりました。なお、前期実績には、平成28年7月に廃止したIT関連事業の業績が含まれております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は1,096,700千円となり、前期末に比し112,635千円増加いたしました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は190,879千円(前期は192,846千円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は20,480千円(前期は37,461千円の使用)となりました。これは、固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は57,763千円(前期は74,314千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出などによるものであります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設」に記載のとおりであります。その他に特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
③ 受注状況及び販売(売上)実績
(ア)受注状況
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(イ)販売(売上)実績
a.当連結会計年度の販売(売上)実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前期比(%) |
| 人材派遣事業(千円) | 3,756,264 | 94.9 |
| アウトソーシング事業(千円) | 2,349,137 | 101.7 |
| 人材紹介事業(千円) | 168,145 | 111.3 |
| 採用支援事業(千円) | 322,022 | 101.3 |
| 報告セグメント計(千円) | 6,595,570 | 97.9 |
| その他(千円) | 43,160 | 77.4 |
| 合計(千円) | 6,638,731 | 97.8 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱ディノス・セシール | 1,438,878 | 21.2 | 1,374,695 | 20.7 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.当連結会計年度の人材派遣事業における新規登録者数及び派遣労働者数は、次のとおりであります。
| 地域 | 新規登録者数 | 派遣労働者数(注) | ||
| 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前期比 (%) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前期比 (%) | |
| 四国(人) | 1,307 | 94.1 | 1,111 | 105.4 |
| 中国(人) | 331 | 102.5 | 193 | 100.0 |
| その他(人) | 304 | 69.4 | 77 | 75.5 |
| 合計(人) | 1,942 | 90.3 | 1,381 | 102.4 |
(注) 派遣労働者数は、各月の給与支払者数を平均しております。
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ア)経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、東京・大阪両支店の廃止に加え、労働契約法と労働者派遣法の改正による2018年問題への対応として派遣労働者の直接雇用が急増したことなどの影響から、主力の人材派遣事業が期を通して弱含みで推移したため、6,638,731千円(前期比97.8%)となり、3期ぶりの減収に終わりました。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価(当社グループの売上原価の大部分は、労務費であります。)については、アウトソーシング事業における人員配置の効率化や人材紹介事業の増収により、売上高総利益率が19.1%(前期比0.2ポイント増)に改善いたしました。また、販売費及び一般管理費についても、旧大阪支店事業所の縮小移転などの施策により、売上高販管費率を17.0%(前期比0.1ポイント増)とほぼ前期並みの水準にとどめることができました。この結果、当連結会計年度の営業利益は142,143千円(前期比106.0%)となり、4期連続の営業増益となりました。
c.営業外損益、特別損益
当連結会計年度は、営業外収益6,021千円、営業外費用1,266千円、特別利益5,000千円、特別損失11千円を計上いたしました。なお、特別利益5,000千円は事業譲渡益(5,000千円)であります。
(イ)財政状態の分析
a.流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、1,809,309千円(前期末は1,735,768千円)となり、期首から73,540千円増加いたしました。これは、現金及び預金の増加(983,064千円から1,095,700千円へ112,635千円増)などによるものであります。
b.固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、205,528千円(前期末は190,363千円)となり、期首から15,165千円増加いたしました。これは、株式会社クリエ・ロジプラスが同社従業員の福利厚生の充実を主目的として建設中の企業主導型保育園に係る建設仮勘定の計上(14,000千円)などによるものであります。
c.流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、887,963千円(前期末は802,107千円)となり、期首から85,855千円増加いたしました。これは、1年内返済予定の長期借入金の増加(29,996千円から80,843千円へ50,847千円増)などによるものであります。
d.固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、109,797千円(前期末は175,600千円)となり、期首から65,803千円減少いたしました。これは、長期借入金(前期末は80,843千円)全額についてその返済期限の到来が1年以内となったことなどによるものであります。
e.純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、1,017,077千円(前期末は948,423千円)となり、期首から68,654千円増加いたしました。これは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動(531,262千円から599,818千円へ68,556千円増)などによるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
