四半期報告書-第36期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の出現により、再び新規感染者数が増加したことで、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が各地で適用され、経済活動や社会活動が停滞するなど、依然として厳しい状況が続きました。人流抑制やワクチン接種の効果により、9月末には緊急事態宣言が解除されたことで、雇用環境の緩やかな回復が期待されますが、今後も感染の再拡大リスクに注視していく必要があります。
このような経営環境の中にあって、当社グループでは、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、アフターコロナに向けた行動基本方針を策定し、「デジタルの利便性」を活かしつつ、「人と人とのアナログな関わり」をより重視して職務に取り組むなど、安全で安心な事業運営と営業活動の活性化に努めました。また、コーポレートスローガン「ひとに翼を。」を掲げ、女性の労働参加率の向上、障がい者の雇用支援、海外人材の活用など、あらゆる「ひと」の働き方を支援し、顧客とのパートナーシップにより、新たな雇用を創り出すことで、地域社会の課題解決に貢献するとともに収益の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高が3,076,908千円(前年同四半期比98.0%)、営業利益は45,405千円(同39.0%)、経常利益は69,802千円(同52.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,447千円(同52.6%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントの営業利益の合計額は273,522千円でありますが、全社費用等の調整(調整額△228,117千円)により、四半期連結財務諸表の営業利益は45,405千円となっております。
(人材派遣事業)
当事業の売上高は1,767,028千円(前年同四半期比104.3%)、営業利益は173,533千円(同111.3%)となりました。
当社グループの主力である当事業では、中四国の各自治体が実施する新型コロナウイルスワクチン接種に係る運営スタッフの受注拡大に加え、株式会社クリエ・ロジプラスが新たに開始した物流関連派遣事業の受注獲得により、前年同四半期の実績を上回りました。
(アウトソーシング事業)
当事業の売上高は1,068,843千円(前年同四半期比91.4%)、営業利益は6,766千円(同15.6%)となりました。
当社単体の受発注業務、CAD業務等のアウトソーシング事業は、既存顧客からの追加受注や利益率の改善により好調に推移しましたが、株式会社クリエ・ロジプラスが営む物流関連アウトソーシング事業において、主たる取引先の事業環境の悪化による受注減少により、前年同四半期の実績を下回りました。
(人材紹介事業)
当事業の売上高は79,222千円(前年同四半期比83.6%)、営業利益は65,908千円(同82.5%)となりました。
収益性の高い当事業では、改正派遣法による派遣労働者の直接雇用に伴う紹介売上が前年4月に大幅増となった影響で、前年同四半期の実績を下回りましたが、年初計画に対しては、概ね堅調に推移しております。
(採用支援事業)
当事業の売上高は138,679千円(前年同四半期比82.5%)、営業利益は23,956千円(同83.2%)となりました。
株式会社採用工房を中核企業として首都圏や近畿圏で営んでいる当事業については、一部の採用代行業務の受託範囲の変更に伴う受注量の減少や実施時期の後ろ倒しなどの影響により、前年同四半期の実績を下回りましたが、新たな顧客から採用に係るコンサルティングや面接官トレーニングを受託するなど、年初計画に対しては、概ね堅調に推移しております。
(その他)
再就職支援、研修・測定サービスなど、上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は23,134千円(前年同四半期比180.1%)、営業利益は3,358千円(前年同四半期94.6%)となりました。
研修・測定サービスの売上においては、前年から新型コロナウイルス感染症拡大防止対策によるキャンセル・延期となっていた研修のオンライン開催での実施が増加したことにより、前年同四半期の実績を上回りました。
なお、都市圏に在住する優秀な人材のスキルを地方の中小企業へ結びつける、副業人材サービス「SETOUCHI CONNECT」を2021年5月より行っております。また、発芽ニンニクの栽培・熟成製造を行う障がい者雇用支援サービス「ウェル工房」事業のフランチャイズ展開を近畿圏で開始する予定です。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ109,806千円減少して2,144,022千円となりました。これは、売掛金の減少(694,237千円から597,994千円へ96,243千円減)などによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前期末に比べ123,537千円減少して856,546千円となりました。これは、未払消費税等の減少(119,274千円から81,593千円へ37,681千円減)や、未払法人税等の減少(55,432千円から23,034千円へ32,397千円減)などによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べ13,730千円増加して1,287,475千円となりました。これは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動(847,800千円から862,498千円へ14,698千円増)などによるものであります。
なお、自己資本比率は、前期末より3.4ポイント上昇して56.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は1,173,187千円となり、前期末に比べ28,408千円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は11,257千円(前年同四半期は107,188千円の獲得)となりました。これは、売上債権の減少や税金等調整前四半期純利益の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は8,235千円(前年同四半期は6,166千円の使用)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は31,430千円(前年同四半期は26,246千円の使用)となりました。これは、配当金の支払いなどによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(6) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。